「朝霞市議会 2000-03-03 03月03日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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朝霞市議会 2000-03-03
03月03日－02号

取得元: 朝霞市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成１２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成１２年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年３月３日（金曜日）午前９時開議第１　議案に対する質疑（議案第１５号～議案第６４号）第２　議案の委員会付託　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　　佐野昌夫議員　　　　　２番　　福川鷹子議員　　　　　３番　　渡辺康成議員　　　　　４番　　長島義宏議員　　　　　５番　　原山　典議員　　　　　６番　　獅子倉千代子議員　　　　　７番　　田辺　淳議員　　　　　８番　　藤井由美子議員　　　　　９番　　富岡勝則議員　　　　１０番　　小池正訓議員　　　　１１番　　醍醐　清議員　　　　１２番　　齊藤弘道議員　　　　１３番　　石川啓子議員　　　　１４番　　森山美樹子議員　　　　１５番　　堀内初江議員　　　　１６番　　利根川仁志議員　　　　１７番　　森山憲男議員　　　　１８番　　岡崎和広議員　　　　１９番　　高橋安喜夫議員　　　２０番　　野本一幸議員　　　　２１番　　浅川万次郎議員　　　２２番　　曽根田晴美議員　　　　２３番　　榎本正男議員　　　　２４番　　陶山憲秀議員　　　　２５番　　辻　　勝議員　　　　２６番　　篠原逸子議員　　　　２７番　　波澄哲夫議員　　　　２８番　　石原　茂議員欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　塩味達次郎　　市長　　　　　　　　　　　松下貞夫　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　元澤愼次　　　収入役　　　　　　　　　　塩味昌弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　蓮見　茂　　　教育長　　　　　　　　　　斉藤靖良　　　企画財政部長　　　　野島　栄　　　総務部長　　　　　　　　　芳野吉嗣　　　市民環境部長　　　　稲葉洋暎　　　健康福祉部長　　　　　　　渡辺　宏　　　都市建設部長　　　　伊藤四郎　　　水道部長　　　　　　　　　鈴木一夫　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　田中脩内　　　生涯学習部長　　　　　　　伊藤　寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　渡辺明夫　　　水道部主席参事　　　　　　船本祐志　　　企画財政部次長　　　　野本正幸　　　総務部次長　　　　　　　　笠川　満　　　健康福祉部次長　　　　星野　弘　　　都市建設部次長　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　　　　中村　茂　　　事務局長　　　　　　　　　宮崎國利　　　書記　　　　平田真也　　　書記　　　　　　　　　　　岡田　健　　　書記　　　　高田隆男　　　書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑（議案第１５号～議案第６４号） ○石原茂議長　日程第１、議案に対する質疑を行います。　議案第15号から議案第64号までの50件を一括議題とします。　これは、会議規則第37条第１項の規定に基づき、議案を各常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算については、前例に倣い、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いします。　また、質疑については、会議規則第55条第３項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。　なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について３回までですので、御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　それでは、まず議案第15号　平成12年度朝霞市一般会計予算について、直ちに質疑を許します。　１番目、篠原議員の質疑を許します。 ◆26番（篠原逸子議員）　議案第15号、平成12年度一般会計予算について、総括的に質疑をさせていただきます。　ただいま議長のお話がありましたとおり、総括質疑ですので、市長の考え方、総論的な考え方、柱になるようなこと、そうした見地からお聞きしたいと思います。　そうした立場に立ちますと、平成12年度予算のあらあらの概要、あらあらは、市長の施政方針がそれになり得るものだと思いますので、私は、この施政方針の中から何点かにわたりましてお聞きしたいと思います。　それでは初めに、この施政方針の中のページ数を打っておきましたけれども、１ページに出ております地方分権と新しい取り組みについてのお考えをお聞きいたします。　１ページの中にこんなふうにあります。「地方分権一括法の施行に伴い、明治以来形成されてきた国・都道府県・市町村という縦の関係の中央集権型行政システムを転換し、国と地方が対等・協力関係の新しい行政システムを構築する」というふうなことが書かれておりますが、地方の時代と言われて長い時代が過ぎてきましたけれども、1999年、ようやく地方分権一括法が成立して 475本の法改正を伴い、ほとんどが2000年からスタートするというような運びになっております。　我が市も、今後いろいろな面でこうした影響を受けてくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、この地方分権一括法、非常に残念な点は、財源の移譲が伴わない、分人、分財、要するに人と財源の移譲の伴わない地方分権法であるということにつきましては、もういろいろな方たちがいろんな意見、それから批判をしているところでありますけれども、非常に残念な点です。　しかし、ともあれ、地方分権時代の幕あけが切られたわけですけれども、そこで、ここに市長が書かれたこと、新しい行政システムの構築、このことにつきまして、どのようなことを考えておられるのか。　要するに、ここに書かれている４行、この４行を具現化するにはどのような取り組みをなさろうとしておられるのか。ここに書かれている４行の具現化には何が必要と市長は思っておられるのか、この辺についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。　それから次に、財源確保と効率的運営についてのお考えをお聞きいたします。　これは、施政方針の中の２ページの後ろの方に出ております。「財政の健全性に留意しつつ、財源の確保に努めるとともに、経常経費の節減合理化と限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら諸施策を計画的に推進し、」云々というふうに出ておりますし、その前文のちょうど２ページの真ん中辺には、税収の確保についても出ております。例えば、固定資産税などにおいては非常に厳しい状況になっている。市民税もそうですけれども、そのようなことが出ております。　そこで、この辺に絡みまして、私は、例えば、税収の確保、安定的な財源の確保というのは、行政サービスを行っていく上でも大変大事なことですので、税収の確保というところから１点お尋ねをしたいというふうに思います。　それは、毎年これは決算にいつも出てくるんですけれども、不納欠損が非常に大きいわけですね。非常にふえております。これは平成８年、９年、10年というふうに不納欠損出ておりますけれども、 4,900万円から約6,000 万円になって、約 7,000万円というふうに、毎年毎年不納欠損額というのが非常にふえてきております。この額が大きくなればなるほど、やはり納税者の納税意欲が落ちてくるというような意味もありますし、行政サービスの安定には非常に影響してくるというようなこともありますので、こうした税収確保について、平成12年度はどんなような取り組みをなさっていかれるのか、その辺についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。　それから次に、税の確保といいますと、ただ単純にお金だけの面では図れないというふうに私は思っております。目に見えたね。と申しますのは、要するに自前の朝霞市の財源を使うことがなくて住民サービスが提供できれば、それも一つ、形を変えた朝霞市における財源の確保に当たるのではないかなというふうに思っております。　こういう見地から、例えば県支出金と県税の関係はどんなふうになっているのか。例えば、この県支出金の総トータル見ますと、平成12年度は約９億円が県支出金となって入ってきております。これはほとんどひもつきみたいなものですよね。そういう形で入ってきておりますけれども、直接市民への還元として、県からどのようなものが朝霞市民にメリットといいますか、県のサービスを受けているのか、その辺について、県税との関係についてお尋ねをしたいと思いますが、要するに県民税ですよ。朝霞市民は一体どのぐらい納めているのか、その中でどれだけ県のサービスを朝霞市が受けているのか、この辺についての関係はどんなふうになっているのか、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、経常経費の削減合理化というところですけれども、人件費のことについてちょっとお尋ねしたいというふうに思います。　平成12年度において、定数と職員数の関係はどんなふうになっていくのか、この辺についてはいかがでしょうか。それから、今後のこの定数についての考え方、これについてはどのようなお考えをお持ちか、これについてもお尋ねをいたします。　それから、人件費比率が平成12年度は約20.3％ですか、前年より少し上がっているというふうに思いますけれども、これは人件費、要するに市民の素朴な思いからしますと、朝霞市で働いている人にどれだけのお金が出ているのかなというのが、市民感覚で言う人件費なんですよね。ところが、この人件費の中には、例えば賃金なんていうものは含まれていませんよね。そうしますと、人件費と賃金、この総トータルの関係で言いますと、人件費比率というのはどのような傾向を示すことになるのか。また、この二つの関係について今後どのような考えをお持ちなのか、これについてもお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、さらに人件費の話ですけれども、退職金のことにつきましては、この予算書の中ではほとんどわからない状態になっております。朝霞市の職員が退職するときに、一体退職金というのがどのぐらい払われているのか、どのような状況になっているのかということは、この予算書の中では、市民が素朴な思いを持ってみる中ではほとんどわからない状況になっております。予算書の中の書かれ方というのは、例えば30年勤務すると給料の何十カ月分ですよね。掛ける何十カ月分というような書き方になっておりますので、一体どのぐらいの額が出ているのかということがほとんどわからない状態になっております。　そこで、平成12年度、退職金は一体どのぐらい払われるのか、これは人数と最高額と最低額、これについてぜひ教えていただきたいというふうに思います。　それから、この退職金の出し方ですけれども、これは負担金の形で出ておりますよね、朝霞市の場合は。そうしますと、負担金の形で出した場合と、要するに朝霞市の税金で全部丸抱えで出す場合の比較というのはどのような状況になるのか。これ負担金では約２億 9,000万円出ておりますよね。この２億 9,000万円の負担金と丸抱えで出した場合のその比較というのは一体どういうような状況になるのか、この辺についても教えていただきたいというふうに思います。　それから次に、行政改革についてでありますけれども、これにつきましては、私はもうほとんどの、毎回の総括質疑の折に、行政改革については取り上げさせていただいてきておりますので、ここでも同じような話になってしまうんですけれども、平成８年策定された行政改革大綱、あれが策定後おおむね３年から５年の間に完成をするんだ、達成をするんだというようなことがあの中には書かれておりますけれども、ならば、平成12年度までの達成率と、それから平成12年度にはどの辺まで達成するのか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。　実は、行政改革につきましては、この施政方針の中でも初めのページの方に出てきておりませんので、朝霞市は行政改革はもう、大綱に沿った改革はもう終わってしまった、そういう扱いになっているのかなというふうに見ておりましたら、６ページの方に出ておりますので、いや、まだ終わってはいなんだなということが初めてわかりました。　要するに、行政改革大綱ができたならば、必ず実施計画をつくって、それに基づいて年度ごとの行政改革を皆さんにわかるように明確にしていくというのが、これは通常のやり方でありますけれども、朝霞市はそういうやり方をとられてこなかった。非常にわかりにくい、要するに透明度のないやり方をとってきたというふうに言わざるを得ないんですけれども、かろうじてこの６ページには、行政改革をさらに推進してまいりますというふうに出ておりますので、ああまだ終わっていないんだな、あの大綱に沿った行革は終わっていないんだなということが私初めてわかりました。　そこで、今のような平成12年度までの達成度。そして、平成12年度終了時点にはどの辺まで達成するのか。そしてあと、行革大綱の中で言われているものの中で残されたものについては何なのか、この辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。　それから次に、委託についてでありますけれども、この委託については、委託の目的というのは、何もコストの削減だけを言っているわけではありませんので、サービスの低下なくしてコストの削減に、それが委託の目的だというふうに私は思っておりますけれども、そうしたならば、直営の場合と委託の場合で、経費についてどうなっているのかということを絶えず見ていく必要があるというふうに思います。委託しっぱなしで任せておいたらどんどんどんどん委託料が上がってしまって、もう市がむとんちゃくのうちにどんどんどんどんそっちの方が高くなってきたということだってあり得るわけですから、その比較というのは常に見ていかなくてはならないというふうに思っているんですけれども、この辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。　それから具体的に、これもいつもの総括質疑のときにも取り上げさせていただくんですけれども、委託費の中で突出して大きなもの、例えば、これは憩いの湯とわくわくどーむの関係ですよね。健康増進センターの関係なんですけれども、この扱いにつきましても、例えば状況を見てみますと、特に憩いの湯については、民間的に言えば、市民的に言えば赤字。要するに市の持ち出しがどのぐらいかというお話になりますと、これ見ますとふえる傾向にあるんですよね。平成10年度、11年度、12年度、見てみますと、11年度では１億円ですか、当初 8,000万円から 9,000万円からスタートしたのがもう１億円超えちゃって、それで１億円もとっくに超えているというような状況ですね。これ持ち出しですよ。それで、健康増進センターについても２億円の安定的な持ち出しを保っているというので全然、ちょっと減っていますかね。ちょっと減っているけれども、ほとんど変わらない、２億円を全然下回らないような状況が続いております。　この辺については、これまでの議会の中でもやっぱりいろいろな方たちが、またいろんな場面で指摘をしてきているところですけれども、今回平成12年度予算計上に当たって、この辺についてはどういう取り組みをなされて予算計上されたのか、この辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。　それから次に、行政評価についての考え方でありますけれども、この施政方針の中には、直接的に行政評価という言葉は出てきてはおりませんけれども、例えば、３ページの中に「経常経費の節減合理化と限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら諸施策を計画的に推進し、市民の皆様の期待にこたえられるよう、全力を挙げて取り組んだところでございます。」というような一文が入っております。市民の皆様の期待にこたえられるよう、全力を挙げて取り組む、私は、これはまさに行政評価のことを指しているな。その行政評価、要するに行政基準をなくして、どれだけ市民に提供したサービスが、市民がどれだけ満足をしているのかということを把握する、その行政基準、行政評価ですよね。そうしたシステムをぜひつくるべきではないか。このことはまさに行政評価のことを言っているのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、市長は、市民の皆様の期待にこたえられるようというふうに書いてありますけれども、これはどのような方法でもって市民の満足度を図ろうとしておられるのか、この辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。　それから最後に、４市まちづくり協議会についてでありますけれども、これは７ページの中で、職員の人事交流も引き続き実施する予定というふうに出ております。要するに、４市の市同士で職員の人事交流をするというようなお話ですけれども、これはこれまでもしてきておりますけれども、本年の市同士の人事交流で何を期待しているのか、この辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　幾つかの点について、私に対しての質疑もありますけれども、まず担当をして答えさせますので、よろしくお願いいたします。 ○石原茂議長　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　まず、１点目の地方分権について御答弁申し上げます。　地方分権につきましては、御承知のとおり国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本として進められるもので、機関委任事務の廃止、権限移譲の推進、必置規制の見直しなど、身近な行政を自主的かつ総合的に進めることができ、市民サービスの向上につながるものと考えております。　市としての取り組みについての考え方でございますけれども、平成12年度におきましては、多少の事務量の増加はあるものの、大きな影響はないものと考えております。しかし、今後、権限移譲や規制緩和が進むことによりまして、それらの事務を処理するために、職員の資質の向上、体制の整備に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　次に、財源確保と効率的運営についてということでございます。　現在の厳しい経済状況の中で、本市の財政は、一般財源の根幹をなす市税におきましても、個人市民税が前年度の当初予算と比べ 4.2％の減少の見込みとなり、また、固定資産税におきましても、家屋の評価替えの影響で 2.7％の減を見込まざるを得ないところでございます。　したがいまして、市税におきましては、昨年同様、税収確保対策本部を設置し、市税の積極的な徴収に努めるとともに、国・県補助制度や市債などの依存財源の確保に努めてまいる所存でございます。　一方、一般行政経費の抑制のために、市民サービスに直結しない消耗品などの経常経費については、節減合理化を図るほか、教育、福祉等の諸施策につきましては、第３次朝霞市総合振興計画の実施計画に基づき、重点的な配分と効率的な運営を努めてまいる所存でございます。　なお、税収確保の取り組みということでございますけれども、御指摘のとおり、確かに不納欠損、年々ふえてきていることは事実でございます。したがいまして、ただいま申し上げましたように、今後とも税収確保対策本部等の設置によりまして、こうした不納欠損の減少に努めてまいる考え方でございます。　また、県支出金と県税との関係という御質疑でございますけれども、県税につきましては、当市で県民税として徴収し、そして県に払い込んでいる額につきましては、平成８年度で29億 4,551万 4,737円、平成９年度で31億 6,945万 4,692円、平成10年度では27億 9,725万 8,627円ということで、若干の前後はございますけれども、約30億円近い県民税の払い込みをしてございます。　それに伴っての県のサービス、県税の額に比べて、県支出金の額から見ても県のサービスが少ないのではないかというようなお話でございますけれども、県支出金につきましては、これは市で実施いたします事業及び県の実施すべき事業で、市が補助を受けてする事業等に対する県の補助金でございます。しかし、それ以外にも、県自体の事業として朝霞市の中で、例えば県道の整備でありますとか、そうした事業もなされているわけでございますので、一概に県支出金と県民税との払い込みとの比較ということでは、なかなか判断がし得ない部分かなというふうには思っております。　次に、人件費の関係でございますけれども、人件費と賃金とのトータルということでございますけれども、平成12年度、人件費として計上してございますのが、59億 4,341万 3,000円でございます。一方、賃金につきましては３億 1,524万 4,000円の予算措置をしてございますので、これらを合わせますと、トータル62億5,865 万 7,000円ということで、全体に占める割合は21.4％になるという状況でございます。　それから、人件費、賃金との関連での今後どうしていくのかという御質疑でございますけれども、基本的に、やはり一般職員といいましょうか正職員で対応すべきもの、それから臨時職員で対応し得るもの、それらについては十分精査をしながら、こうしたパート、臨時職員の雇用、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、職員定数の問題でございますけれども、平成12年度の職員定数につきましては平成11年度と同じで、市長部局、議会等を含めまして、水道部は除きますけれども、職員定数、平成12年度は 752名でございます。なお、平成12年度の実数につきましては 726名になる予定でございます。　次に、委託についての考え方でございますけれども、まず全体的に御答弁させていただきたいと思います。　業務委託につきましては、平成７年度に取扱方針を定めまして、より適正な業務委託が行われるよう各課に通知しているところでございます。　その内容といたしましては、１点目として、委託に当たっての行政責任の確保、それから住民サービスの確保、さらには法適合性、経済性、この四つの観点から検討を加え、適否を判断すること、それから２点目といたしましては、新規の委託業務については、委託の適否を総合的に検討するため、企画課及び財政課等の審査に付すこと、それから３点目といたしましては、経費節減を主たる理由とする業務については、その経済効果を確認すること、そして４点目としましては、業務を委託する場合においても、委託の実施の過程を通じて職員の知識、技術の集積を図り、チェック能力の向上に努めるという方針を打ち出しております。　平成12年度の予算につきましては、この方針を踏まえて編成したものでございますけれども、新規の委託業務等も加わってきておりますので、前年度に比べ増額となっているのが実態でございます。　それから、行政評価について御答弁申し上げます。　行政評価といいますのは、行政の各施策について具体的に、サービスを受ける者はだれなのか、さらには、満足度を上げるためには何をなすべきなのか、そして、どこまで達成できたのか、また、別の施策による施策の実施等の検討などを定期的にチェックしていく、いわゆる目標管理のシステムの一つでございます。現在本市では、これらのシステムにつきましては導入しておりませんけれども、厳しい財政状況の中、事務事業を効率的、効果的に実施していく上では、今後必要になってくるシステムであるというふうに考えておりますので、今後導入についての検討もしていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎野島栄総務部長　それでは、財源確保と効率的運営についての中で、平成12年度の退職金の関係の御質疑でございますが、現在22人を予定しております。　それから退職金の最高額と最低額でございますが、現時点での数字を申し上げます。　最高額が 3,620万 2,980円、最低の額が 367万 5,860円。それと差額ということでございますが、これは退職手当組合の負担金と退職金の支給額の差額だと思いますので、その差額が約 453万 9,700円程度になります。これは、負担金よりも支給される額の方が多くなっております。　次に、委託の関係で、憩いの湯の関係でございますが、これは確かに平成11年度と12年度の歳入につきましては、約 700万円ほどの減額になっております。これ、結果を見てみないとわからないわけですけれども、総合福祉センターの中に浜崎老人センターが開設されますので、それらの影響が相当出てくるであろうという考え方のもとに、このような予算を計上させていただいております。　それから次に、４市まちづくり協議会の中で人事交流の効果ということでございますが、人事交流の効果といいますのは、大変測定するのが難しいものと考えております。したがいまして、人事交流を資質向上や視野の拡大の好機ととらえまして、それぞれの職務の中で何らかの形で生かしていただくことが交流の成果であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　助役。 ◎松下貞夫助役　３点目の行政改革の推進についての考えにつきまして御答弁申し上げます。　行政改革の推進につきましては、行政改革大綱で定められた具体的事項を推進することで、むだを省き、効率的行財政の運営を行うとの観点から、14項目の具体的措置事項のうち８項目につきまして、行政改革推進委員会から報告を受け、推進本部で決定の上、実施可能なものから逐次実施してきている状況でございます。　残りの６件のうち、自主管理マニュアル作成に係る報告書につきましては、本年３月に、そのほか事務専決規定の見直しに係る報告書、補助金等適正化検討委員会の検討結果、定員適正化検討委員会及び事務改善委員会の検討結果の報告、他の施設との連携及び広域的な視点からの調整に係る報告書の５件につきましては、本年８月をめどに引き続き検討を行っておりますので、その報告を待って対応してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　篠原議員。 ◆26番（篠原逸子議員）　はい、ありがとうございました。　それでは、地方分権の話ですけれども、要するに、地方分権が始まりますと、もうこれも既に言われていることですけれども、本当に自治体同士の競争が始まる。もう本当にこれからは住民が自治体、行政サービスの厚いところをねらって引っ越していく。そういうような時代に今入ったというふうに言われておりますよね。例えば、お年を召した方なら老人サービスの手厚いところに行きたいとか、小さいお子さんをお持ちの人なら、保育サービスの充実しているところに行きたいとかという、本当に住民がそのまちを選んで移り住んでいくというような、そういう時代に入ったというふうに言われておりますよね。　そういう中で、ますますこれから規制緩和ができてきたり、いろいろなことが起きてきますと、本当に朝霞市独自で、本当に朝霞市に長くいたい、朝霞市に越してきたい、そういうまちをつくっていくということがもう非常に大事になってくるわけですよね。今のところ、財源の移譲とか、そういうのないですよ。ないとは言いながらも、地方分権とはそういうことですよね。　そうしたならば、やはり職員が、さっき部長の答弁の中にいみじくも、職員の質の向上というような言葉がありました。私は、非常にこれは大事なことだというふうに思っています。やはり新しい発想、新しい考え方を取り入れて、そして、現在ももちろんそうですけれども、これからの世の中の状況に耐え得るような行政サービスをいかにつくっていくか、いかに新しいシステムをつくっていくかということが本当にこれから大事になっているわけで、そういう点で、職員の質の向上を目指すということは、非常に私は大事なことだというふうに思っていますので、ぜひ力を入れていって取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その質の向上は、それならばどういう方法で図ろうとしているのか。それはいろいろな方法があると思いますよ、いろいろな方法がね。これだけやれば質が向上するなんて、そういう特効薬はないと思いますよ。いろいろなやり方があって、そして全体的にこの底上げをしていく、質の向上を図っていくということになると思いますけれども、大体どのようなことをね、まずこれをやってみようじゃないかというようなものがあったら、ぜひ教えていただきたい。　と申しますのは、私は、これから新しい発想、新しい考え方を取り入れる方法として、今までどうしても自治体というのは横並び政策が多いですよ。他市の状況に合わせてとかね、類似団体もこうやっているから我が市もやりましょうみたいな、私たちもそういう角度で提案することも多いんですけれども、特に執行部は、本当に一歩踏み出す、一歩殻を破るということに非常に慎重です。私たち以上に慎重な面がありますよね。その一歩踏み出す。その踏み出すのは何をもって踏み出すか、ここが非常に私は大事だというふうに思っています。これこそまさに職員の質の向上に直結することだというふうに思っています。　実は、それで提案なんですけれども、朝霞市は、今いろいろな新しい考え方、今まではこういう考えで来たんだけれども、実は、こういう考え方はこれからの考え方に 180度考えを変えていくんだというような、いろいろな新しい流れが出てきております。そういう中で、民間のシンクタンク、もういろいろな、今まで考えてもいなかったような発想を言い出したり、提案をしたりというところがたくさん今出てきていますが、朝霞市は、そうした民間のシンクタンクに接点を持っているのかどうか。どういうような考えをお持ちなのか、ぜひこの辺について、私はこれから非常に大事だというふうに思いますよ。今までの枠の中でだけ考えていれば、一歩抜け出すことはできません。よその市に勝つことはできませんよ。そのいい意味でね。本当に朝霞市がいいまちだということは言いにくくなってくる時代なんですね。そういう中で、本当に新しい風をこの中に入れていくには、民間のシンクタンクとの接触、接点ね。どういうような形で、もし持たれてきているんだったら、持ってきているのか。もしこれからだとしたら、そこについてはどういうような考えを持っておられるのか、この辺についてぜひお聞きしたい。これからは、これがなくして質の向上なんて私はあり得ないというふうに思っています。　実はこの間、あるところの民間のシンクタンクの集まりがありまして、私もたまたま参加する機会があって出ていたんですけれども、いやあ、びっくりしました。全国の自治体の職員が集まっていたんですね。それはもう議員、いろいろな立場の人が来ていますよ。民間業者、議会関係者あるいは行政マン。行政マンでも、市レベルから県レベル、もういろいろな立場の人たちが集まって一つの話を、提案というか考え方というか、新しい発想ですね。それをみんなで聞く機会があった。そういうところにちょっとこの間行ってきましたら、非常にいろいろな全国の行政マンが来ておりましたので、我が市は一体そこら辺はどういうふうになっているのかなというふうに思って帰ってまいりました。この辺についてはいかがお考えでしょうか。もう１回お答えをいただきたいというふうに思います。　それから次に、財源確保と効率的運営についてでありますけれども、県税の話、今部長ね、答弁いただきました。平成10年度においては、朝霞市民は県民税を約30億円近く、ずっと平成８年、９年、10年というふうになっていますけれども、約30億円近いお金を県に納めてきておりますね。そして、県支出金、いろいろな事業をやる、その事務の負担金とか、そういう形で約９億円ですか、入ってきていますよね。さっき部長の答弁にもありましたけれども、例えば、県道の整備だとか、川の河川改修のことだとかというのは、これは大体県がやる話ですよね。県の予算が朝霞市に投資されると思いますけれども、なかなかいま一つなじみがないというか、これは要するに、朝霞市に県のサービスがこれだけ来ているんだというような、そうした感覚がいま一つ市民からはちょっと遠いような感じがするんですけれども、それならば、地方分権というふうに言うのは、もう一つは、要するに、国・県・市、全部対等の関係になるんだ、パートナーの関係になるんだというのが、また一つ考え方として出てきますよね。　それならば、朝霞市は、お金のこと言っちゃえば30億円の県税納めている。対等な関係にありますよと、県と市はこれから対等な関係になるんですよという中で、それでは朝霞市は今後、これまででもいいですけれども、今後、特に県に対してはどのようなサービスといいますか要請といいますか、ことをなさろうとしているお考えなのか、この辺についてはいかがでしょうか。　要するに、県民税を30億円納めている、その還元をもっと市民にするための働きかけ、それはどんなふうに考えているのか、この辺についてもう１回お願いします。　それから、人件費の中では、定数のことについてもお答えをいただきました。現在 752名、実数 726名ですか、平成12年度ですね、これね。要するに私がお聞きしたいのは、この定数というのは定数条例で決められているものですよね。この条例改正というのは、例えば、今これから実施計画、新しいのが出てきますね。後期基本計画も出てきますけれども、そういう中では、この定数のことについては出てくる見通しなのかどうか。この辺についてはいかがでしょうか。　要するに、この定数条例で出てくる定数というのは、どのぐらい先までこれで耐え得るものなのか、それとも、もう本当に要するに行革をやってこれで抑えていくというような考え方、その辺について、私はわかりませんけれども、どういうお考えを持っておられるのか、この定数についてお願いします。　それから、行政改革についてでありますけれども、これはもう毎回毎回、かなり私も質疑させていただいてきていますので、ここでは余り細かいことは言いません。助役の方からむしろ細かくお答えをいただいたんですけれども、ぜひ私はお願いしたいのは、私たちも市民に対して、朝霞市も行政改革やっていますよ、やっていますよとは言うんですけれども、じゃあ何をどこでどうやって、どれだけが、それが行革につながったのかというのが全然、ほとんどわからない。私たちも市民に対して言うことができない。こういうような状況に今置かれております。私たちに対して、また市民に対してもわかるような形でぜひですね、ここまで来てしまえば、もうあと１年しか残された年月ないわけですよね。平成８年からおおむね３年から５年の、もう最高ですよ。５年にかかろうとしているわけですから、もうここの時期まで来てしまっては、今さら実施計画をつくれなんていう話ではもうないわけですから、しからば、本当に市民にわかる形で、例えば、朝霞市はこれこれこれこれの行革をやりました。それで、それについては、今まではこれだけの経費がかかっていました。それが行革によってこれだけの削減になりました。要するに市民が一目見てわかるような朝霞市における行政改革の報告書、ぜひこれはつくって、つくってというか、ＰＲしていただきたいというふうに思っております。　私たちも、こうした大綱もいただきましたし、それから具体的な措置事項、これもいただきました。だけど、透明性が実にない中でやられているわけですよね。その透明度をいかに保っていただくことができるか。これはもう今実施計画の話をしても始まりませんので、ぜひそうした報告はいただきたいというふうに思っていますので、いかがでしょうか。　それから委託についてでありますけれども、この中でも、特に憩いの湯と健康増進センターのお話ですけれども、一言で言えば、非常に市の持ち出しが多くなっている。今までしてきた中でも、今までの市長の答弁の中では、絶えず市民の健康増進を図るという目的でこういう状況になっているんだみたいな、健康増進に非常にこれは効果が出ているんだというようなお話もありましたけれども、私は、本当にこうした額を見ますと、健康増進の名のもとにこのままにしておいていいのかなという、本当にせっぱ詰まった思いがしております。ぜひこれは平成11年度の委員会の中でも指摘させていただいたんですけれども、他市はいろいろなことをやっています。最初持ち出しが非常に多かったものが、いろいろな皆さんの努力によって、その持ち出しが非常に限りなくゼロに近づいてきたという、そういう市もあるわけですから、ぜひそういう市の取り組み、どういうふうにしてそこまでになったのか。朝霞市でも、これっきり改善することはありませんなんていう話はないと思いますよ、私は。総合的に見て、本当にあらゆる見地から見て、ぜひこの持ち出しというのを抑えていっていただきたい。　健康増進センターと憩いの湯ができてもう数年になるわけですけれども、これ５年たてば、単純計算でいえば15億円という話になっちゃうわけですよ。15億円の持ち出し。15億円あれば、ほかの行政サービスだってもう幾らでもできるものがあると思うんですね。そうした立場から、本当に健康増進のもとにいつまでもこうした状況を続けているというのは、私はもう許されることではないというふうに思っておりますので、例えば平成12年なら12年中に、本当に集中的にいかにこの持ち出しを抑えていくか。住民サービスの低下につながらないで持ち出しを抑えていくかということをぜひ市長が、いつまでにこのことについて着手し、答えを出してもらいたいというような、そうした指示をぜひ出していただきたいというふうに思いますけれども、そうしなければ、何か毎回毎回同じことを確かに言ってはいるでしょうけれども、そのぐらい言わないと、これはちょっと同じような状態が続いていくのではないんでしょうか。　市民から素朴な声が寄せられて、その中で非常に私も答えに詰まっちゃったんですけれども、民間のところの例えばプールだとか温泉、おふろありますよね。ああいうところへ行くと、朝霞市よりも料金が少なくて、市より料金が安くてサービスがいい。なぜ朝霞市はできないんだ。非常に素朴な市民の声があります。本当になるほど私もそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひこれについてもう１回考えを改めて、真剣になって、真剣というよりもこれ深刻になってですよ、深刻になって取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。この点については要望にしておきます。お願いいたします。　それから、４市まちづくり協議会についてなんですけれども、人事交流をやられるというお話でした。これは、さっき部長の答弁で、人事交流の効果についてはなかなか測定が難しいとか、あるいは交流しながら視野の拡大をしていくというようなお話がありましたけれども、これは私、今こんなのもう本当に時代おくれというふうに私は思わざるを得ませんね。しないよりはした方がいいのかというぐらいの話じゃないかなというふうに思っていますよ。さっき民間シンクタンクの話しましたけれども、私はこれをするんだったら、ぜひ民間に行っていろんなことを勉強してもらいたいというふうに思っています。　だって、同じようなどんぐりの背比べの市が交流したって、視野は広がりませんよ。物によっては、例えば新座市が朝霞市よりも進んでいるものがあったり、和光市が朝霞市よりも進んでいるものがあったりして、たまたまそこに交流していったら、ああ、和光市はこんないいことやっていたんだって取り入れる。そういうことは少しはあるかもしれませんよ。だけどもっとね、そんな目先のことじゃなくて、もっとこれからの新しい行政サービスをつくっていくというような角度に立ったならば、どんぐりの背比べの同じような発想のこの類似団体の状況を見ながらとか、横並びの今までの取り組みの中で人事交流していても、それほどの期待はできないのではないかなというふうに私は思っていますけれども、この辺についてはどうでしょうかね。民間にむしろ研修させるとか、そういうような発想があってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　それでは、まず私の方からは、県税、財源の関係で、県に対するサービスの要請をどうするのかというような御質疑について御答弁申し上げます。　県に対するサービスの要請につきましては、これまでもさまざまな県事業の推進について要望してきているわけですけれども、今後につきましても当然、例えば 254バイパスの建設促進でありますとか、県道朝霞－蕨線の交通安全対策でありますとか、そうした面についての要請もしていかなければならないと思っておりますし、また、御承知のように、この基地跡地の整備につきましても、現在でも県といろいろ、県のお知恵を拝借したり、御相談をさせていただいたりということで進めているわけでございまして、そうした中で、基地跡地のみではなくて、県の事業計画等も把握しながら、県の施設誘致等についてもやはり考えていく必要はあるだろうというふうに思っております。　それから、定数条例の改正の関係でございますけれども、これまでの経過から申しますと、平成２年、６年、10年というふうに、定数条例につきましては改正させていただいてきております。そういうことから、やはり多分この平成10年の定数条例の改正に当たりましても、３年ないし４年のスパンでの職員の必要数ということで御提案させていただき、御承認をいただいたかというふうに思っております。したがいまして、定数条例につきましては、大体そうした３年ないし４年のスパン、もちろん特に今回のこうした分権等の絡みで、今後事務量の増加、また、新たな事務をやろうという段階で職員の増が必要になってくる可能性がないとは申しませんので、必ずしも３年ないし４年というふうに明確には申し上げられないかもしれませんけれども、やはり一つの見通しとしては、その程度のスパンで定数については見直しをしていくべきではないだろうか。また、見直しする必要も生じてくるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。

◎野島栄総務部長　４市まちづくり協議会の中での人事交流の関係でございますが、民間との人事交流ということですけれども、確かに他の市でも、一部で民間との人事交流を行っているところがございます。これは受け入れ側の関係もありますし、いろいろ検討あるいは協議しなければいけない問題もあろうかと思いますので、これらにつきましては今後の研究課題にさせていただきたいと、このように思っております。 ○石原茂議長　助役。 ◎松下貞夫助役　行政改革の成果等の報告についてでございますが、今後、市民の皆様に御理解いただけるよう報告いたしたいと、このように考えております。 ○石原茂議長　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　失礼いたしました。　分権の関係で、民間シンクタンクとの接点はというお話でございましたけれども、現在特に民間のシンクタンクとその接点というところまでは至っていないのが実情でございます。 ○石原茂議長　篠原議員。 ◆26番（篠原逸子議員）　２回目で終えようと思ったんですけれども、今の民間シンクタンクの話ね、現在はそうで、今後の考え方だけちょっと聞かせてください。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　民間のシンクタンクとの接点ということですけど、現在の状況では、いろいろな施策を行っていく上で必要があるときのみお願いをしたりしているわけでありまして、継続的に一定のところと接点を持っているということではございません。　したがって、現在の考えでは、一定のところと接点を持って継続的にアドバイスを受けるとかいうことは考えておりません。ただ、今後とも市のいろいろな問題について必要性が出てきたときには、そういうこともまたあり得るかというふうに思っております。　私は、常々思っているんですが、行政というのは、やはり市民の皆様全員に与える影響が極めて大きいわけでございますから、安定性と安全性がなければいけないというふうに思っております。したがって、結果を気にしない冒険というのはちょっと控えていくべきではないか、そういうふうに思っておりまして、民間と同列に物事を考えていくというのは難しいのではないかというふうに思っているわけであります。　私自身がいわば民間でずっと活動してきて、考えようによっては、民間のコンサルのような立場も経験をしてきた目から行政をあずからせていただくようになりまして、やはり行政というのは、民間と大きな点の違いがあるのではないかというふうに思っております。　しかし、民間の躍動する活力というか、そういうものは行政の中に何らかの形で取り入れていかなければ、行政が沈滞をするし、御指摘のように、自治体同士の競争の中にあっておくれをとってしまうという可能性もございますので、今後改めてただいまの御意見受けまして、そういう適当なシンクタンクがあるのかどうか、その場合に、今申しました行政の目的としっかりと合致をさせながら、行政に活力というか躍動感を与えるような施策の提供が受けられるのかどうか、まずは十分調査、研究してみたい、そういう状態でございます。 ○石原茂議長　次に、２番目、齊藤議員の質疑を許します。 ◆12番（齊藤弘道議員）　それでは、2000年度の一般会計予算について４点ほどお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、まず一つ目は、第３次総合振興計画との関係についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。　日ごろから市長は計画的な行政運営ということを言われているわけですけれども、その大きな一番柱の計画といえば、やはりこの総合振興計画だというふうに思うわけですけれども、前期の計画の最終年度、そして、今示されている実施計画の最終年度がこの2000年度ということになるわけですけれども、その中で課題としてどの点が積み残されているのか、また、どの点で計画についての十分な効果を上げることができている、そういう予算になっているのかという点をまずお尋ねをしたいというふうに思います。　それと２番目については、恒久的減税の影響とその補てんについてということでお尋ねをしたいわけですけれども、恒久的減税、今年度から実施をされているわけですけれども、昨年３月議会でお尋ねをしたときには、たしか９億 7,000万円の影響があって、それぞれ補てんの内容が説明をされたわけですけれども、大変地方自治体にとっては大きな財源の不足を生じるということだと思います。国全体では、今年度３兆 5,000億円もの恒久的減税による税収不足が発生をすると言われていますけれども、朝霞市での対応がどのようになるのか、その点お聞きをしたいというふうに思います。　それと３点目の行政改革大綱との関係については、前者の方からも質疑がありましたけれども、改めてその進みぐあいと、この2000年度に行おうとしている内容についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。　４番目の契約方法の改善についてですけれども、この間、私どもの方からも再三にわたって、この契約のあり方についてはいろいろな疑問点を出させていただいたり、あるいは改善提案についてもさせていただいてきているわけですけれども、そうした中で、庁内で随意契約の検討委員会を昨年からですか、スタートさせたということで、もう１年を経過するわけですけれども、その後の経過を含めて、この2000年度どのように契約方法について改善を考えていっているのか、その経過と、また今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　まず、１点目の第３次総合振興計画との関係について御答弁申し上げます。　第３次総合振興計画につきましては、第３次総合振興計画基本構想に基づきまして基本計画及び実施計画を策定し、各種施策の推進を図ってきたところでございます。　御質疑の平成12年度一般会計予算との関係でございますが、平成10年度から12年度の実施計画で予定されておりました事業の件数は、全体で 185件となっております。そのうち、平成12年度のこの予算におきまして未計上となりましたものが８件でございます。　平成12年度一般会計当初予算に計上されております主な事業につきましては、施策別に申し上げますと、まず都市空間の創造では、市街地整備土地区画整理事業や歩道整備事業及び道路改良事業などとなっております。また、快適環境の創造では、道路照明灯の整備や道路反射鏡の設置などの交通安全施設整備事業、それからごみの減量化・再資源化促進事業などでございます。また、健康福祉の創造では、各種がん検診の事業、基本健康診査事業のほか、介護保険制度の実施に係る経費などが計上されております。次に、教育文化の創造では、第十小学校の新設事業や（仮称）溝沼共同調理場新設事業のほか、柊塚古墳保存整備事業などが計上されたところでございます。また、産業の創造では、中小企業融資あっせん事業や勤労者住宅資金貸付事業などを計画的に実現する、これらを計上したものでございます。また、計画の実現のための施策ということになりますと、戸籍の電算化事業などが上げられるかと思っております。　なお、平成12年度の予算で未計上となりました事業につきましては、暫定調整区域土地区画整理事業、それから街区公園事業、それから都市緑地整備事業、ごみ処理施設建設事業、消防分団のポンプ自動車の購入、飲料水兼用耐震性貯水槽設置事業、コミュニティ放送局の設立事業、それから多目的会館建設事業、この８件につきましては未計上ということでございます。　次に、恒久的減税の影響とその補てんについてということでございますが、平成12年度予算におきましては、恒久的減税の影響額として、最高税率の引き下げで２億 3,700万円と、定率控除による減税分で７億 2,000万円の合わせて９億 5,700万円の減税による減額というふうに見込んでおります。　一方、その補てんにつきましては、これらのただいま申し上げました影響額を９億 5,000万円ということでベースに考えておりまして、地方特例交付金で６億 5,800万円を、それから減税補てん債で２億 3,750万円を、それからたばこ税の増収で 5,450万円のということで補てんを見込んだものでございます。　それから、４点目の契約方法の改善についてでございますが、契約方法につきましては、地方自治法第 234条第１項によりまして、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約などがございます。市では、これまで指名業者名の公表や入札の経過及び設計金額の事前公表、予定価格等の事後公表を行うとともに、一般競争入札の要綱を定めるなど、契約方法の改善に努めてまいりました。今後におきましても、信頼できる業者を選定することができる指名競争入札を中心に実施し、一定規模以上の工事については、今までどおり一般競争入札を採用し、契約の透明性、客観性、競争性を確保していきたいと考えております。　なお、随意契約につきましては、随意契約のあり方について、随意契約検討委員会で検討しておりますので、平成12年度中にその結論を出し、その結論を受けて改善に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　助役。 ◎松下貞夫助役　３点目の行政改革大綱につきまして御答弁申し上げます。　行政改革大綱の具体的措置事項につきましては篠原議員に御答弁申し上げましたが、改めて御答弁申し上げます。　14項目の具体的措置事項のうち８項目につきまして、実施可能なものから逐次実施している状況でございます。残りの６件のうち、自主管理マニュアル作成に係る報告につきましては本年３月、そのほか、事務専決規程の見直しに係る報告書、補助金等適正化検討委員会の検討結果、定員適正化検討委員会及び事務改善委員会の検討結果の報告、ほかの施設との連携及び広域的な視点からの調整に係る報告書の５件につきましては、本年８月をめどに引き続き検討を行っておりますので、その報告をまって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○石原茂議長　齊藤議員。 ◆12番（齊藤弘道議員）　順次お尋ねをしたいと思うんですけれども、第３次総合振興計画との関係ということでは、この実施計画との関係で未計上のものが８件ということでしたけれども、それ以前に、この前の実施計画に盛り込まれていたものがこの実施計画から外れた分と含めて考えますと、例えば、私どもいつも言っています一中の建てかえの問題などがあるわけなんですけれども、そういった問題も含めて、この今未計画の８件については、次の実施計画の中でどのようにしていく、優先的に考えていくものなのかどうか、まずその点をお尋ねしたいと思うんですけれども、その中で、今未計上の中では、例えば街区公園の計画が今年度２カ所で21カ所というのが、この実施計画の内容だったと思うんですけれども、その点については、今後の優先課題というふうなことになるのかどうか。　あるいはまた、今未計上ということではないんですけれども、例えば、都市空間の創造の中では、歩道整備を2000年度までに５万 8,014メートルですか、整備していくという計画になっていたり、あるいは快適環境の創造という点では、道路照明灯を 3,030基、道路反射鏡を 1,138基だったと思いますけれども、この計画の中で実現をさせようという計画になっているわけですけれども、そういった点も含めて、計画を上回るものであればあれですけれども、どのようなことになっているのか、お聞きをしたいというふうに思います。　それと、２点目の恒久的減税の影響の補てんについては、概数わかりましたので、それはそれで結構ですけれども、３番目の行政改革大綱との関係についてですけれども、先ほど前者の方からは、成果について市民に知らせたらどうだということが出ていましたけれども、それも一つかなとは思うわけですけれども、それと同時に、ぜひ今この検討している内容を、もうこれで最終年度になるわけですから、最終年度ということはないですけれども、一定の予定していた期間が来るわけですから、一度市民に対して中間報告的なものを行ったらどうだろうかということをひとつ思うわけですけれども、いかがでしょうか。　それと同時に、今残りが６件ということでお話しになった中で、特に例えば補助金適正化の問題ですとか、非常に市民とのかかわりで影響の大きいものがこの８月をめどに一定の結論が出されるということになるわけですけれども、そういった結論が出た際、今結論が出る中間報告もぜひひとつしてもらいたいとは思うんですけれども、その結論が出たものに対して、そのことについて市民の意見を聞くという姿勢をぜひ持っていただきたい。こういう結論が適正化委員会あるいはそういう各分担している中で出てきたから、じゃあそれをすぐ実施に移しますということではなくて、慎重にそういう市民に影響のある部分については、ぜひさらに検討を重ねていく、当該影響のある人たちの事情をよく聞く、そういう姿勢がぜひ必要だと思うんですが、その点についての考え方。恐らく夏にそういうものの一定の結論が出ると、もう次の年からは実施というような、ともすればなりかねないというふうに思うわけなので、その点についてぜひ慎重に進めていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか、その点をお聞きをしたいというふうに思います。　それと４点目の契約方法の改善ですけれども、この間、確かに私どもの提言なんかもあって、予定価格や設計金額の公表ですとか、一定の前進はされてきた。一般競争入札も実施をされるようになってきたという点では評価をしたいんですけれども、一方で、その随意契約の検討委員会が、随意契約のことがいつも問題になって、よくあるのが、３社ぐらいで見積もり合わせをして金額を出して、前年度とその３社の中で仕事が各年度で回っていく。あるいは１社がいつもその仕事は取っていくようなこともある。また、あるいは３社で見積もりがあればいいですけれども、中身によっては、もう前年度やっているから、引き続きその業者にやっていただくというような形で行われてきたものも中にはあるわけで、非常にそういう点では、随意契約の問題は不透明だと言わざるを得ないというふうに思うんですけれども、そういった中で、ようやく市の方も重い腰を上げて随意契約の検討委員会をつくったわけですけれども、もうかれこれ１年たつわけですから、これも一定の、先ほど来年度中にというようなお話がありましたけれども、やはりこういうものが早くまとまらないところに私、今のそういった市の体質というか、体制と業者との関係の中にすっきりいかない部分があるのかなというふうに思わざるを得ないんですね。この点について、いずれにしても一定の方向をいち早く出していただきたいというふうに思うんですけれども、2000年度のいつごろまでにまとめようとしているのか、ぜひその点についてお聞きをしたいというふうに思います。　以上で２回目の質疑を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　まず、振興計画との関係で平成12年度予算に出る未計上の８件について、次の計画で優先させるのかというようなお話でございますけれども、これは、この未計上になった理由、それぞれ異なっている部分もあります。全体的な進みぐあいとの関係でまだ実施に至らないものであるとか、さらにはコミュニティ放送なんかのように、いろいろ御研究いただいたんですけれども、なかなか機が熟さないというようなことから未計上になったものもあるわけでして、必ずしも８件がすべてを優先させるということには当たらないかというふうに思っております。当然現時点で再度十分担当部局での検討を踏まえた上で、計上すべきものは次の実施計画に計上していくことになりますけれども、必ずしもすべてが優先するということではないというふうに思っております。　また、道路整備、それから道路照明灯の数ですけれども、申しわけございませんけれども、今まだ最終的な数量等については把握に至っておりません。今、次の13年度以降の実施計画を策定するに当たっての前提ということで、今、各事業課において、その前提としてのこの平成12年度までの最終的な数量の確認をした上で、平成13年度以降の実施計画の計画要望書を提出するということでございますので、まだ平成12年度までの最終数量については、今のところまだ数字が確定してございませんので、御理解いただきたいと思います。　それから、随意契約検討委員会の結論をいつごろまでに出すのかということでございますけれども、これにつきましては、できれば８月ぐらいまでには何とか結論を出すように努めてまいりたいというふうに、努力していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　助役。 ◎松下貞夫助役　行政改革についてでございますが、第１点目の検討内容等、中間報告をしてはどうかということでございますが、現在五つの項目について検討しているところでございますけれども、本年８月をめどに鋭意検討しているところでございます。したがいまして、期間的にも大変短い期間になっておりまして、中間報告するいとまがちょっとないのではないかなというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　２点目の市民の意見を聞いてはどうかという御質疑でございますが、この行革大綱を定めるに当たりましては、行政改革懇談会ということで市民の皆様の御意見をいただいております。それを尊重しながら、現在三つの部会、そして行政改革推進委員会、そして行政改革推進本部ということで、３段階にわたって検討を加えまして、最終的には行政改革推進本部で決定を見るわけでございますけれども、これら、段階別に慎重に検討しておりますので、また行革懇談会という会からも御意見をいただいておりますので、改めて市民の御意見をお伺いするということは現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○石原茂議長　齊藤議員。 ◆12番（齊藤弘道議員）　１点目の総合振興計画の点については、私もちょっと言葉足らずだったと思いますけれども、全部未計上のものを優先的にやれと言ったつもりはなくて、中には、ごみ処理施設の建設事業の設計が2000年度入っていたわけですけれども、そういったものが本当に必要なのかといえば、私、そういうものの必要性今感じていませんし、そういうものをやれというつもりはありませんので、お断りをしておきたいと思うんですけれども、それとあわせて、2000年度予算、またさらにはその先の予算とのかかわりになってくると思うんですけれども、次の後期の基本計画あるいは実施計画について、私はなるべく早くその方向性というものをですね、今までは、この５年間は、あるいはこの３年間は、細かい計画があって次々の、その先々の行政の展開がこうなっていくんだなというのは、この計画を見ればわかったわけですけれども、これは私どもが見てもわかるし、市民が見てもわかるわけですけれども、なるべく次の実施計画については、いつも次の年度が始まってから、実際にこの年度に直接なってから出てきているわけですけれども、予算をつくっていくということと、またあるいは議会の議決との関係もあるでしょうけれども、ぜひなるべく早く2000年度中に出していただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。　それともう一つ、行政改革の問題ですけれども、確かに市民の意見を懇談会で聞いたと。そこに市民の皆さん入ったということはあります。しかし、それは大きな方向性を決めていくに当たって市民の皆さんが入ったということであって、実際に出てきたものに対する評価なり、市民の皆さんがどう受けとめているのかということについて聞いているわけではないわけですよね。行政のための行政ではなくて、市民にとっていかにそれがいいことなのか、あるいは直接関係する市民にとってどんな影響があって、そのことを市民がどう受けとめるのかということが私大事だと思いますので、別に懇談会をつくれとか、そういうことを言っているわけではなくて、一つ一つの中身を実施するに当たって、関係する市民の意見をよく聞いてくださいということを言っているわけなんです。ぜひその点、そういう方向でやっていただきたいんですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　総合振興計画の関係でございますけれども、基本計画につきましては、平成12年度中に皆様方に御説明をできるような速度で準備をしていきたいというふうには思っております。ただ、実施計画になりますと、先ほども申し上げましたように、現在の実施計画、平成12年度分まででございます。したがって、その平成12年度のある程度の事業の執行状況、完了状況、そうしたものを把握した上で、平成13年度以降の実施計画、具体的な数量等については決めていかなければならないという問題が一つございます。　それともう１点は、平成13年度につきましてはある程度予算との整合性も、平成13年度予算との関連の中でも考えていかなければなりませんので、これにつきましては、12年度中にというのはかなり無理があるというか、厳しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。 ○石原茂議長　助役。 ◎松下貞夫助役　行革の具体的な措置事項の中での検討の中で、市民の意見を聞いてはどうかというような御質疑でございますけれども、もう少し時間的な余裕があればそういうことも可能になってくると思うんですが、平成12年８月には何としても完了させたいという計画で実施をしておりまして、ちょっといとまがないという感じでございますので、その辺を御理解を賜りたいと存じます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、３番目、森山美樹子議員の質疑を許します。 ◆14番（森山美樹子議員）　それでは初めに、選挙啓発費についてお伺いします。　ことしは選挙の年です。国政選挙を初め、県知事選、市長選と、大変大きな重要な選挙が行われます。農業委員会委員の選挙もあります。　そこで課題とされるのは、やはり投票率の問題だと思います。国政選挙では、前回平成８年10月に行われたところでは、朝霞市を含む４区は、平均で投票率が51.5％と伺っています。また、昨年12月の市会議員選挙の投票率は43.0％でした。予算を見ますと、前年度と比較し、今年度の選挙啓発費は、24万 3,000円増の 158万7,000 円となっていますが、幾つもの大きな選挙を控えている割には、それほど大きな増額になっていないと思われます。　これは、立候補者数の関係もあると思われますし、決してお金をかけたからといって投票率が上がるというものでもないと思いますし、また、投票率の問題は、国民全体の、市民全体の共通の課題の一つだと思っています。しかし、その上で、市は投票率を上げる対策としてどのようなことを考えておられるのか、お伺いします。　２点目に、公共施設の運営についてお伺いします。　予算を見ますと、歳入の総務使用料、民生使用料、衛生使用料、商工使用料、土木使用料、教育使用料とあるわけですが、教育使用料の総合体育館の使用料の部分で60万円ほどの前年度からの減額が計上されているようですが、それ以外は全般的に前年と比べて増額が見込まれているようです。これは人口増加のこともあると思いますが、利用者数がふえてきたと私はとらえたのですが、確認の意味で、現在のところ大まかに利用者数はどのような傾向になっていますか。これは公共施設といってもたくさんありますので、金額が大きな部分として、憩いの湯と健康増進センターのところでお答えいただきたいと思います。何か特徴的な利用者数の増減があれば、それもお願いします。　また、憩いの湯使用料が前年度より 1,000万円近く減額の計上がなされているようですが、その理由も教えてください。　３点目に、教育費についてお伺いします。　ここでは特に学校管理費についてお伺いしたいと思います。　予算を見ますと、小学校の学校管理費については、前年度より 3,500万円ほど増額が計上されているようですが、中学校の方は 1,300万円ほど減額となっています。内容を見ますと、第二小学校の耐震補強設計や備品の充実、校舎改修整備事業ということで、第一小学校の耐震補強工事や第五小学校の第二グラウンドの防球ネット工事もようやくなされるようですが、それはそれで大変よいことと思いますが、総合的に見ると、この管理費の予算では、私はとても今の朝霞市の教育情勢にそぐわないのではないか、つまり予算が足りないのではないかと心配になるわけです。特に第一中学校、第四小学校の危険校舎の問題や大規模校の問題、それらを一体どうされるのか、見えてこないように思います。　また、学校は地域の方の避難所にもなっているわけですから、それらのことをどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　選挙管理委員会委員長。 ◎塩味昌弘選挙管理委員会委員長　森山美樹子議員の投票率の向上対策について御答弁を申し上げます。　最近における投票率低下傾向は、投票率が国民の政治参加の指標であると思うとき、選挙を管理執行する立場にある私ども選挙管理委員会といたしましては、民主主義の根幹にかかわる重大な問題であると憂慮しておるわけでございます。　国におきましては、平成10年の参議院議員通常選挙から投票時間の延長、不在者投票の要件緩和等の公職選挙法改正がされております。しかしながら、選挙制度の改正には限界があり、何よりも国民１人１人が主権者であるという自覚を持ち、そして、政治も有権者の足を投票所へ運ばせるだけの魅力を持つことこそ、投票率の向上をもたらす本来の姿ではなかろうかと思うわけでございます。　平成12年度は、知事選挙、衆議院選挙、市長選挙など、選挙が多く予定されております。当委員会といたしましては、投票率向上のために、今後も常時啓発及び臨時啓発を通し、地道に一歩一歩さまざまな選挙啓発活動を実践しながら、民主政治における一票の重さを訴え、さらに投票環境の整備を検討してまいる所存でございますので、御了承いただきたいと思います。 ○石原茂議長　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　健康増進センターは、市民の健康の増進を図るために、子供たちから高齢者の皆さんの健康づくりの場を提供しながら、楽しく快適に御利用いただけるよう運営管理をいたしておるところでございます。　平成12年度の主な事業といたしましては、健康づくりに関係します事業として、スポーツ教室、ビギナー講習会、エクササイズ、体力測定のほか、水泳指導のワンポイントレッスンを実施いたします。さらに、エクササイズにつきましては、今まで週６回であったわけでございますけれども、これらを８回にふやし、利用者の方々が利用しやすいように利用の促進を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、多くの市民の方々に御利用いただけるよう、施設のＰＲや各事業の充実を図りながら、利用者の増加に努めるとともに、なお一層の経費の節減に努めてまいりたいと思います。　なお、利用者数でございますけれども、１月時点におきます平成10年度と平成11年度を比較いたしますと、既に 5,400人ぐらいの増加をいたしております。　したがいまして、平成12年度におきましてもサービスの向上に努めまして、この利用者の増を図ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎野島栄総務部長　２点目の憩いの湯の運営について御答弁申し上げます。　歳入につきましては、平成11年度使用料に比べまして約 5.8％の減額を見込んでおります。これらの理由につきましては、総合福祉センター内に浜崎老人福祉センターが開設されますので、その影響が相当出てくるものと考えて、このような予算を計上しております。　なお、利用者数でございますが、平成12年度の見込みでは９万 5,000人を予定しております。これは前年度と比較いたしますと 5,000人ぐらいの減を見込んでおります。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎鈴木一夫学校教育部長　３点目の教育費、学校管理費について御答弁申し上げます。　学校管理費につきましては、学校用務員の人件費、臨時職員の賃金、光熱水費、消耗品等の需用費、電話料等の役務費、校舎改修等の工事請負費、学校運営上必要な校用器具の購入等、その他学校管理に必要なさまざまな経費を計上しているところでございます。　予算計上に当たりましては、厳しい財政状況の中で、学校の実情等を考慮しながら事業の必要性、緊急性、効率性を十分検討しているところでございます。　また、現在のところ、第十小学校の建設に伴い、多大な財政負担がされていることも事実でございます。今後におきましても、引き続き良好な学習環境を整備するために何が優先すべき課題となるかを学校長とも十分協議し、学校施設設備の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　森山美樹子議員。 ◆14番（森山美樹子議員）　まず１点目、選挙管理委員会は、投票率を上げるためにさまざまな努力をされていると思います。しかしながら、投票率は下降傾向にあるというのが現実です。　御指摘のように、これは国民の政治不信や地域性のことなどさまざまな要因はあると思います。しかしながら、ことしの特徴として、選挙というものがかなり重要な位置にあると思います。それに即した今までと違う特徴的な対策があれば、ぜひお伺いしておきたいと思います。　次に、公共施設のことですけれども、利用者数が増加しているということですけれども、憩いの湯につきましては、総合福祉センターとの関係で減額を計上されたということですが、そのことで約 5,000人ほど人数が減るということを予測されているようですけれども、今後では、それを挽回すべく利用者数の増加を図るためにどのような事業を展開されますか。今後の展望も含めてお答えいただきたいと思います。　また、健康増進センターは、総合福祉センターと隣接しているわけですけれども、その影響をどのようにとらえていらっしゃいますか。展望も含めてお伺いいたします。　次に、教育費のことですけれども、第十小学校の建設は必要なことですし、重要なことだと思います。しかし、そのために危険校舎や老朽校舎が放置される、大規模校の問題も放置されるというのは、また別な問題だと思います。　第四小学校一つとっても、もう一部は耐力期限が切れているのです。もう何が起きてもおかしくないという判断がされているわけです。先ほど答弁の中にも、何を優先するかというふうにおっしゃっておりましたけれども、まさにそうした危険箇所、危険校舎というものをやはり優先すべきではないか、そのように私は思います。大規模校の問題も、今現在でさえ、子供たちは窮屈な思いをし、１、２年生は体育館を月に２回、多いときで３回しか使えない。雨のときはさらに制約され、体育の授業ができないといった教育の公平さに欠ける状況が続いているのです。　市長は、12月議会の中で、児童人口の推移を見守るとおっしゃいましたが、その後いかがですか。期間が少し短いですけれども。市長が見守っている間にも、例えば、第五小学校の周囲では次々と新しいマンションが建設されました。７階、９階建てという大型のものです。三原の方にも９階建て、 100戸近くあるような大型マンションが建設中です。東弁財にも14階建てのマンションが建設されることになっています。私は別にマンションが悪いとか、マンションを建てるなとか言っているのではありませんし、一つの例として言っているわけですけれども、ただ一つ言えることは、第十小学校ができても、あっという間に第五小学校は今よりも児童数がふえるだろうということです。　市長は、そうした状況を知らないわけではないと思うのです。それでなぜこうした状況に即した対応をなされないのか。私は、この教育費の予算の中ではそうしたことが見られない。教育費をふやしてきちっとした管理を行おうとしないのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　学校の問題については、担当部長に答弁いたさせます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎鈴木一夫学校教育部長　教育委員会といたしましては、現在議員がおっしゃるように、児童数の増加に対応すべく、十小の建設を最重要課題として着々と進めているところでございます。また、並行して老朽校舎の改修、このことにつきましても重要な課題の一つとして考えるところでございます。　何度も御答弁申し上げておりますが、教育委員会としては、平成13年以降できるだけ早い時期に対応していきたいという希望を持っているところでございます。今後、関係部局といろいろ話し合いを進めていきたいなと考えているところでございます。 ○石原茂議長　選挙管理委員会委員長。 ◎塩味昌弘選挙管理委員会委員長　臨時啓発事業といたしまして具体的な内容を申し上げます。　掲示による啓発といたしましては、駅に、横断歩道橋あるいは公共施設等に横断幕、のぼりの旗及び布立ての看板を掲示いたします。さらに、公用車へのボディーパネルの掲出を予定しております。　口頭宣伝といたしましては、広報車、防災無線、大型店舗店内放送、公共施設館内放送及び航空機による投票日等において啓発を予定しております。　街頭における啓発といたしましては、明るい選挙推進協議会の御協力をいただき、各地域の店舗前や駅周辺において啓発物資の配布を予定しております。　文書による啓発といたしましては、「広報あさか」への掲載、周知用チラシの新聞折り込み配布等を予定しております。　以上のような各種方法によりまして、広く選挙人に対し、選挙に対する必要事項を選挙人に周知し、有権者がそろって投票するよう呼びかける啓発事業を実施する予定でございます。御了承をいただきたいと思います。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎野島栄総務部長　憩いの湯の関係で、利用者の増加に向けての考え方ということでございますが、利用促進事業といたしまして、幾つかのイベントは考えております。これ、まだ詳しくはお話はしておりませんけれども、音楽愛好家の方で、独自にＣＤを出されているような方もいらっしゃいます。そういう方に御協力をいただきまして、できればお客様にそういうサービスもしていきたいなという考え方をしております。　それと、現在も行っておりますけれども、ダイレクトメールの送付あるいは企業訪問をいたしまして、施設の利用方をお願いしていきたいなと、このように考えております。 ○石原茂議長　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　総合福祉センターが開設されることによりまして、健康増進センターとの関係でございますが、市といたしましては、隣接したこの各施設にいろいろな事業が展開されるわけでございますが、そのことによりまして、必ずや集客率と申しましょうか、老若男女の方、また、健常者も、障害者の方々も、両施設に家族そろっておいでいただけるのではなかろうかと期待していると同時に、そのように利用者の増が図れるように今後も努力してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　森山美樹子議員。 ◆14番（森山美樹子議員）　教育費についてお伺いしたいと思います。　これは確認の意味なんですけれども、それでは、第一中学校、第四小学校、大規模校の問題については、今年度におきましては何ら手を打たないというふうに私はとらえてよろしいのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎鈴木一夫学校教育部長　平成13年度以降、いろいろな場面を想定して、いろいろな研究、調査等については行っております。　以上でございます。 ○石原茂議長　次に、４番目、利根川議員の質疑を許します。 ◆16番（利根川仁志議員）　では、議案第15号、平成12年度一般会計からお伺いをいたします。　１点目、２点目は、所属の民生常任委員会で詳しく確認をさせていただきますので、大枠だけお伺いをいたします。　まず１点目、高齢者の方への健康増進についてですけど、14ページの中に「高齢者の皆様が要支援、要介護にならないためには、疾病の発症そのものを予防する健康増進・疾病予防や生活支援が必要な方へのサポートが重要になってまいります。」という文章があるんですけど、その中で、健康増進や疾病予防に関する具体的な策を、これ大変興味がありますので、具体的な策を教えてください。　２点目は、待機児童についてお伺いしますけど、今保育園に入れない方の市民相談が大変に多いんですけど、基本的には共働きをしていないといけないという問題もあって、また、ハローワークとか仕事を探すときに預けられるところはありますかという、そういうお話もいただくという中で、平成12年に着工がされるさくら保育園ができていったときに、その待機児童の関係ですか、見通しをぜひお伺いをしたいと思います。　３点目のダイオキシン対策についてですけど、これは朝の全員協議会でさまざまの議論があったんですけど、まずその対策という部分をしっかり考えていっていただきたいという部分で、ごみの発生の制御をしたり、ごみの分別、排出、あとごみの減量、リサイクルを考えていただいたり、また、家庭や業者の安易な焼却の禁止をしっかり見守っていただきたい。　朝も質問させてもらいましたけど、調査の費用をふやすとか、調査の場所をふやすとかということも大事になると思いますけど、もとを絶っていくという部分で、小型焼却炉の撤廃とか産廃業者の焼却炉について、どのような対策、もとを絶っていく対策はどのようなことを考えているのか、この３点お伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　１点目の高齢者の方への健康増進につきまして御答弁を申し上げます。　高齢になっても、要支援、要介護の期間をできるだけ短くし、健康に長い人生を送ることができることは、多くの人の願いです。そのため、健康づくりや生きがい活動の重要性が強く求められているところでございます。高齢者の健康づくりとして、生活習慣病の予防と寝たきり等の介護を要する状態になることの予防、いわゆる介護予防の二つの柱の考え方に基づきまして、新たな高齢者保健福祉計画を策定したものでございます。　まず、生活習慣病の予防の取り組みとしては、２次予防として、基本健康診査など各種検診により疾病を早期発見し、早期治療につなげるとともに、１次予防として、健康の増進や発病を予防するために、食生活、運動、ストレス、喫煙等、生活習慣の改善を学習する健康相談、健康教育の推進を考えております。　次に、介護予防の取り組みとしては、骨折や閉じこもり等により要介護状態につながる虚弱等の方を対象に、心身機能や社会交流を通じて自立を促す機能訓練Ｂ型等を実施する予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、待機児童につきまして御答弁を申し上げます。　保育園への入園申し込みは年々増加しておりまして、平成12年度の保育園の申し込み状況を申し上げますと、継続申請件数が 603名、新規申請件数が 317名、合わせまして 920名の方が入園申請を行っております。このうち、公立保育園９園と私立の大山保育園を合わせた入園児数は 793名でございます。　したがいまして、待機児童数につきましては、ゼロ歳児７名、１歳児59名、２歳児19名、３歳児30名、４歳児10名、５歳児２名の合計 127名でございます。こうした状況から、さくら保育園新園舎の設置により、現在の60名から 100名に定員の増員を行うとともに、家庭保育室に入室している保護者の一層の負担軽減を図るため、さらなる補助金を増額いたしまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎芳野吉嗣市民環境部長　３点目のダイオキシン対策について御答弁申し上げます。　ダイオキシン類に対する本市の取り組みにつきましては、御案内のとおり、本年１月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法により、新たな環境基準等が規定されました。こうした状況の中で、ダイオキシン類の調査項目の中に、新たにコプラナーＰＣＢを含めた大気及び土壌についての環境調査を実施してまいりたいと考えております。　また、対策につきましては、市内監視パトロールの強化や家庭用小型焼却炉の回収を実施するとともに、埼玉県と連携いたしまして、廃棄物焼却施設への監視を強めるなどの対策を講じてまいりたいと考えております。　なお、御質疑の廃棄物収集方法につきましても、新年度にプラスチック類の分別収集のモデル事業として取り組むなど、さらなる強化充実を図ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　次に、５番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　まず１点目ですけれども、景気対策、介護保険創設において、何か朝霞市の強調したい施策はあるかということで、済みません、通告の文書が間違っておりますが。　それから２点目、地方分権一括法によって、独自施策において従来と大きく異なる点は何か。　３点目、同法律によって、地方分権の観点から予算編成をどのように改善したのか。　４点目、自主財源比率の低下に対してどのような対策をとってきているのか。　それから５点目、公債費による財政の硬直化を回避するために、大規模開発の見直しが必要ではないか。　６点目、介護保険導入で国が削減した措置総額はおよそ幾らになるか。　７点目、介護保険導入の体制は整っているか。　８点目、契約において一層の公明正大さが求められているが、市としてどのような努力をするのか。　９点目、委託が増大することの危機意識はあるのか。　10点目、例規集データベース化、ファイリングシステム等の連携を問う。　それから11点目、地域防災計画の今後のスケジュールを問う。　12点目、総合振興計画後期基本計画等の策定に当たって議会との調整はどのようにするのか。　13番目、市内循環バスの今年度の事業における変更点は何かあるのか。　それから14点目、女性行動計画実施計画の策定はどのようなスケジュールで行うのか。　それから15点目、総合福祉センターの運営体制を問う。　それから16点目、保育園、学童保育室、学校の新設・改修などで、現場の声をどのように生かすのか。　17点目、リサイクルプラザの管理運営について問う。　18点目、朝霞駅北口周辺地区都市計画の趣旨を問う。　とりあえず１回目は、質疑をこういう形で行います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　１点目の朝霞市の強調したい施策について御答弁申し上げます。　平成12年度予算の編成に当たりましては、市政に係る多様な市民ニーズがある中で、高齢化、情報化の進展など、社会変化の動向を踏まえた上で、より一層の市民福祉の向上と市政全般の均衡ある発展を図るため、総合福祉センターの開設、介護保険制度の開始、第十小学校の建設、（仮称）学校給食溝沼共同調理場の設計、リサイクルプラザの開設など、福祉・教育・環境分野の施策を初めとした市政の全般にわたって諸施策の推進を図るべく取り組んだところでございます。　特に福祉分野につきましては、介護保険制度のスタートに合わせ、総合福祉センターに老人デイサービスセンター、老人福祉センター、在宅介護支援センター、知的障害者通所授産施設、身体障害者デイサービスセンター、児童館、ホームヘルパーステーションを開設するほか、さくら保育園新園舎の建設、保育園の完全給食の実施、乳幼児医療費給付と児童手当の対象年齢の引き上げ、私立保育園就園費補助金の増額、栄町学童保育室の増築、「自立」と認定された方に対する軽易な日常生活上の援助や短期入所サービスの実施、ボランティア団体が行うミニデイサービス事業への補助事業の創設など、障害者、高齢者、児童に係る施策について、新規施策の実施を含め、施策の充実を図ったところでございます。 ○石原茂議長　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　２点目の分権一括法の関連でございますけれども、地方分権一括法によりまして本市が行う施策としてでは、現段階では従来と大きく変わるところはございませんが、権限が移譲される事務は、犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付など、16件でございます。そのほか、従来の地方自治法第 153条第２項に基づいて県から本市へ委任されていた事務につきましては、改正後の地方自治法第 252条17の２の規定に基づいて、県において事務処理の特例条例に係る条例を定め、市に移譲が可能となっております。平成12年度におきましては、新たに民生委員の指揮監督の事務など15の事務を選択して受けることとしております。　次に、３点目の分権法によっての予算編成をどのように改善されたかということでございますけれども、今回の法律の施行に伴う影響につきましては、国・県からの事務の移譲と機関委任事務の廃止による手数料徴収条例の制定などでございます。　したがって、予算編成そのものに対しましては特別に影響を与えるものではありませんので、従前どおり財政の健全性に留意しつつ財源の確保に努めるとともに、経常経費の節減合理化と限られた財源の重点的、効率的な配分に努めたところでございます。　４点目、自主財源の比率の低下についてでございます。　御指摘のとおり、平成12年度予算における自主財源比率は66.9％ということで、前年度に比べ 0.2ポイント低下しておりますが、この主な要因は、やはり長引く景気低迷や厳しい雇用情勢あるいは評価替えの影響などによりまして、自主財源の根幹をなす市税収入が減収見込みとなったことによるものでございます。　自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものでございますから、今後におきましても、市税につきましては、課税客体の的確な把握とともに、引き続き税収確保対策本部等を設置し、徴収率の向上、確保に努めるほか、使用料、手数料など自主財源の確保に努める一方、施策の推進に当たりましては、経常経費の節減合理化を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるようより一層の努力をしてまいりたいと考えております。　５点目、公債費による財政の硬直化を回避するため、大規模開発の見直しが必要ではないかとの御質疑でございますけれども、市といたしましては、第３次朝霞市総合振興計画に沿ってまちづくりを進める上で必要であると判断された場合には、できる限り財政の硬直化に配慮しつつ、たとえその事業が大規模開発であろうと進めていかなければならないものと考えております。　ただし、計画された事業でありましても、社会経済状況等の変化により極端に財政の硬直化を招くと判断された場合においては、事業についての見直しも必要であろうかと考えております。　次に、委託の関係でございます。業務委託につきましては、平成12年度予算における委託料の総額は51億7,339 万 1,000円で、前年度に比べ３億 5,994万 6,000円、 7.5％の増となっております。この主な要因は、総合福祉センターのオープンによる総合福祉センター業務、知的障害者授産施設業務や身体障害者デイサービス業務など、新規業務に伴うもの、デイサービス業務や在宅介護支援センター業務など、施設の増加によるものでございます。　御指摘のとおり、委託料は年々増加の傾向を示してきておりますけれども、経費の節減や事務処理の効率化を図るため、あるいは行政需要の複雑化、多様化に伴う専門的知識、技術を要する業務の増加などによりまして、行政サービスの低下を招かないよう十分検討した上で、民間委託を行うことも必要であると考えております。　次に、12点目の総合振興計画の策定に当たっての議会との調整ということでございますけれども、御案内のように、総合振興計画の後期基本計画は現在策定中でございます。今後計画案がまとまりました段階で、議会の皆様方には御説明をさせていただきたいと思っております。　次に、循環バスの関係でございますけれども、循環バスの事業につきましては、平成11年度、12年度におきましても特に変更点はございません。　以上でございます。 ○石原茂議長　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　６点目の介護保険導入で、国が削減した措置費総額について御答弁申し上げます。　現行の措置制度における高齢者福祉事業に対する平成11年度の国の負担額は、ホームヘルプサービス、短期入所、デイサービス事業に対する在宅福祉事業費補助金、老人ホーム入所者の老人保護措置費負担金で、合計２億 2,124万 5,000円でございます。これに対し、平成12年度について見ますと、介護保険制度導入に当たっての国の補助内容が確定していないものもございますが、介護保険対象者以外の自立支援策に対する在宅福祉事業費補助金、また、養護老人ホームの老人保護措置費負担金を合わせますと 923万 7,000円となっており、対11年度、２億 1,200万 8,000円の減額になるものと見込んでおります。　しかしながら、平成12年度の介護保険特別会計に係る介護給付費負担金、調整交付金、事務費負担金の国庫支出金の３億 4,630万 3,000円を加えますと、国の負担額は３億 5,540万円となり、国の負担は、対11年度、１億 3,429万 5,000円の負担増となるものと考えております。　次に、７点目の介護保険導入体制につきまして御答弁申し上げます。　介護保険制度は、平成12年４月の制度導入に当たりまして、保険者である市として、その準備を進めてまいったところでございます。具体的には、平成11年10月からの要介護認定事務のため、介護認定審査会の設置、要介護認定に係るコンピュータシステムの導入、申請受付から調査判定業務を行ってまいりました。現在、要介護認定を受けた方が４月からの保険給付を受けるため、介護サービス計画の作成を進めているところでございます。また、今後被保険者証の交付を行い、４月からは被保険者管理の業務が始まりますので、その準備を行っております。　また、これらの作業と並行して、被保険者が利用する介護サービスを利用者の希望に沿えるよう、介護サービス事業者、介護支援事業者と調整作業を行っております。　次に、15点目、総合福祉センターの運営体制について御答弁申し上げます。　総合福祉センターにつきましては、その管理運営を朝霞市社会福祉協議会に委託する予定でございます。　なお、老人介護支援センターにつきましては、基幹型として、他の支援センターとの連携等を図る必要があるため、市直営としております。また、それらの施設を管理運営する職員体制につきましては、市職員６名と社会福祉協議会職員48名で行う予定でございます。　職員体制の内訳を申しますと、総合福祉センター長を市職員、以下、施設管理部門には市職員１名と社会福祉協議会職員７名、浜崎老人福祉センターには社会福祉協議会職員３名、ボランティアセンターには社会福祉協議会職員１名、はまさき児童館には市職員１名と社会福祉協議会職員４名、知的障害者授産施設には社会福祉協議会職員16名、デイサービス事業とホームヘルプ事業を行う在宅福祉部門に市職員１名と社会福祉協議会職員17名、老人介護支援センターに市職員２名を、それぞれ配置の予定でございます。　次に、16点目の保育園、学童保育室の新築・改修などで現場の声をどのように生かすかとの御質疑に御答弁申し上げます。　保育園、学童保育室の新築や改修に当たり、児童の安全とその施設で働く職員の利便性を図ることは、保育環境を整備する上で必要なことと考えております。本市では、近年における保育園、学童保育室の建設、増築の際には、保育士や調理員から日ごろの仕事の中で感じていることなどを参考に、また、保護者の御意見をお聞きしながら、基本設計に反映するよう努めてまいっております。　したがいまして、平成12年度に建設を予定しておりますさくら保育園新園舎の建設に際しましては、保育園職員を含めた市職員のほか、保護者代表の方にも御参加いただき、検討してまいりたいと考えております。　また、栄町学童保育室の増築につきましても、指導員等の意見を十分取り入れ、安全で働きやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　助役。 ◎松下貞夫助役　８点目について御答弁申し上げます。　契約の公明正大さにつきましては、これまでも入札の透明性や客観性を確保するために、競争性の高い一般競争入札を採用したり、入札の経過及び結果を事後公表してまいりました。さらに、平成11年度から入札件数195 件中、約３割に当たる69件の設計金額の事前公表を試行として実施しております。　また、事後公表については、すべての入札を対象として設計金額及び予定価格を公表し、公正・公平な契約を確保しているところでございます。　今後におきましては、これまでの入札結果等を十分に検討し、より透明性、客観性を確保すべく努力してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎野島栄総務部長　10点目の例規集のデータベース化とファイリングシステム等の連携についてお答えいたします。　例規集のデータベース化につきましては、地方分権の時代にありまして、さらに多様化する例規の制定、改廃作業を正確かつ迅速に進めるため、また、情報公開時代にありまして、市民の要求に迅速に対応するために行うものでございます。　なお、ファイリングシステムにつきましては、文書検索台帳であるファイル基準表のＣＤ－ＲＯＭ化は既に実施しておりますが、今回の例規集のデータベース化との関連は特にはございません。　次に、11点目の地域防災計画の今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。　現在の地域防災計画の抜本的な見直しを行い、新たな地域防災計画を策定するため、平成11年度を初年度とし、３カ年継続事業で策定作業を行っているところでございます。平成12年度は、平成11年度に実施いたしました防災アセスメント調査をもとに、関係機関並びに関係部署と協議、調整を図り、原案を作成し、県との協議を行い、平成13年度には策定作業を完了いたしたいと考えております。　次に、14点目の女性行動計画の実施計画の策定はどのようなスケジュールで行うのかということでございますが、男女共同参画社会実現に向けて、女性行動計画を推進するため、第１次実施計画を平成10年度から12年度まで実施し、今回の策定は、第２次、平成13年度から15年度の事業計画について、関係各課と調整を図り、実施計画案を作成し、女性政策庁内連絡会議及び朝霞市男女共同参画社会づくり推進委員会において御検討をいただきまして、平成12年３月には策定の予定でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎芳野吉嗣市民環境部長　17点目のリサイクルプラザの管理運営について御答弁申し上げます。　リサイクルプラザの管理運営につきましては、所長以下、必要な市職員を配置して、市直営で施設の管理運営を行ってまいりたいと考えております。　また、この施設がリサイクル情報拠点施設としてリサイクル意識の高揚を図っていくためには、市民が担い手となり、市民の知識や創意工夫と活力を生かして、意欲的に活動するボランティアの組織づくりが大変重要なこととなります。このため、リサイクルプラザの事業運営に当たりましては、多くのボランティアスタッフによる市民参加型の施設を目指してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎渡辺宏都市建設部長　18点目の朝霞駅北口周辺地区都市計画の趣旨を問うにつきまして御答弁申し上げます。　朝霞駅北口周辺地区につきましては、広沢土地区画整理事業や根岸台五丁目土地区画整理事業による都市基盤整備が進行するはざまにあり、なおかつ駅前という立地条件にありながら、都市基盤整備の立ちおくれや有効な土地利用がなされていないという現状がございます。　また、公団東朝霞団地の老朽化による建てかえ計画も予定されている中で、朝霞駅北口の駅前広場と岡通り線を結ぶアクセス道路の都市計画決定を行い、整備していくことが、北口地域の合理的な土地利用や将来の発展につながるものと考えております。　そのような趣旨から、東朝霞団地建てかえ計画と連動した駅前広場や街路の整備を行うための作業を進めているところでございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎鈴木一夫学校教育部長　御質疑の中の学校の新築、改修などで現場の声をどのように生かすのかについて御答弁申し上げます。　現在工事を進めております第十小学校の建設に当たりましては、これからの学校建設の基本的な考え方について建設検討委員会を設置し、関係小学校教職員の意見やＰＴＡの御意見をお聞きするなど、さまざまな観点から御検討いただいたところでございます。　今後につきましても、学校本来の児童・生徒の視点に立った施設整備を基本に、将来の教育活動の変化にも対応できるような施設、さらには、地域の生涯学習活動の場としても活用できるような施設をも考慮に入れながら検討を重ねるとともに、近隣住民の皆様を初め、関係各位のなお一層の理解と御協力を得られますよう努力してまいりたいと考えております。　次に、例年行っております改修工事などにつきましては、前年の予算要求時に各学校から要望書が提出されます。これらの内容を各学校長とも十分協議し、順次実施しているところでございます。　いずれにいたしましても、これら改修の実施に当たっては、学校からの要望をできる限り尊重し、児童・生徒の安全対策を最優先として計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　２点目の地方分権一括法によって国からの機関委任に当たる16件という、具体的にちょっと教えていただきたい。それから、県の部分で15件の事務に関しても具体的に教えてください。　それから４点目ですけれども、自主財源比率の低下に対してということで、昨年度と比べられたわけですけれども、例えば、８年前、塩味市長となってから、そういうところから比較したときに、15.5％低下している、自主財源比率がね。もう本当に当時80.4％の自主財源比率であった。市税は70.8％という状況だったというところから、今や50％も下手をすれば切ってくるだろうというような状況に落ち込んできているという、市税がですね。自主財源比率ももう６割というような状況に落ち込んできているというふうに思うんですけれども、そういう意味でも、本来の地方自治という観点でいくならば、全く財政的には逆行しているのではないかというような気がするんですけれども、そういう意味で対策、これは下の５点目の部分ともかかわってきますけれども、当然いろいろな事業を行うにしても、結局起債をせざるを得ないというような状況になってくるというふうに思うんですけれども、その点、考え方ですね、これ市長にお伺いしておきたいんですけれども、市長が担われてからそういった経緯で今進んできているということに対して、市長のお考えをお伺いしておきたい。　それから公債費ですけれども、これも非常に高まってきているという中で、総合振興計画に基づいてやるんだということはありますけれども、いわゆる最近も時のアセスだとかいうことも言われるようになってきている時代ですから、やはり大規模開発事業に関しては、今庁内でもいろんなプロジェクトチームだとか検討委員会という名前がもうメジロ押しのようですけれども、私はやはり第三者も交えて再検討する場というのをつくるべきではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方もあわせてお伺いしたいというふうに思います。　それから、これは８点目と９点目に絡みますけれども、契約ということで助役がお答えいただいたのは、これは工事請負契約の部分で、主に建設の部分の契約をおっしゃっているようですけれども、私は工事請負契約にかかわらず、総じて契約行為に関して、これは前者でもそういった質疑があったわけですけれども、本来は競争入札をするべきものだということで、その随意契約は、本来はもうあってはならないし、指名競争入札も本来は好ましくないということなわけで、そういう意味で、契約に関してどのような対応をしていくのか。特にやはりもう一つは、契約行為が最後まで完遂されるのかということを考えたときにも、やはり検査体制という、これに関しても、工事の部分だけが検査室で検査しているというような体制がありますけれども、私は契約行為すべてにおいて検査室が検査するという体制をとるべきだというふうに、その機会あるごとに申し上げているつもりですけれども、そこら辺に関して、市としての何らかの考え方、見直しはされないのかどうかをもう一度お伺いしたい。　委託に関しても、これも先ほど、委託はほとんど随意契約で行われてしまっているということですけれども、委託も本来はやはり契約行為で、入札をするべきだというふうに私は思うんですけれども、委託契約に関しては、本当にほとんど随意契約でやられているという状況があるわけですけれども、そこの部分に関しても考え方をお伺いしておきたい。　私は、随意契約の部分で先ほどの答弁聞いていますと、市の検討委員会ということで、またぞろ検討委員会、一体どの程度の頻度でやられているかわかりませんが、検討中だ、検討中だという話がよく聞かれるわけですけれども、非常に私は内部だけの検討ということで、外から見たら、これは公明正大では全然ない。もう本当にお手盛り状態だというふうに思うんですね。特にやはり公務員の倫理だとかいうことにまで、そういった条例をつくっているような自治体がかなりふえてきているという中にあって、こういう状況をそのままにするわけにはいかない。第三者を交えて、やはりこういった契約行為あるいは委託の今の状況に関しては、内部でのいろんな議論をしていただくのは別に構いませんけれども、それをもって、それが公明正大な議論だとは私は思えませんので、そういう意味でも第三者機関というものを設ける必要があると思うんですけれども、そこら辺の考え方。特に最近では、専門家、民間、市民の方でもいいですし、第三者の方でそれなりの専門の方たちを例えば監査委員になっていただくというような役所も大分ふえてきているようですけれども、そういうことも含めて、やはり第三者のそれなりの専門知識を持たれている方に、こういったものに関しての何らかの調査をしていただくということも必要だと思うんですけれども、そのお考えがないかどうかをお伺いしておきたいというふうに思います。　それから10点目ですけれども、例規集データベース化、ファイリングシステム等の連携。連携はないという話ですけれども、一つは、データベース化をされるのであるならば、ぜひこの機会にやはり要綱も含めて同じような形式が入るようなスタイルにしていただきたい。そうするべきだと思うんですけれども、それは行く行くはそういった形で庁内のＬＡＮの中で、どの部署にいても、今要綱がどういうふうに変わったのかということがその場でわかるような状況にしていただきたい。今までそういった統一的なものがどこにもない状態がずっと続いてきたということに関しても、私はかつて来申し上げているわけですけれども、やはり今この時代、せっかく庁内ＬＡＮでパソコンで、庁舎内は少なくとももう連携をとってメール交換をしているような状況ができているわけですから、やはりせっかくですから、例規集のデータベース化とともに、新たなさまざまな要綱に関しても一つの基準を設けながら、同じような基準でデータベース化を進められるような体制をとっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方をお伺いしたい。　ファイリングシステムもせっかく導入されて、それに関しても、これから学校の方にこれが入っていくと、最後の、なかなかうまく入っていかなかった部分だと思いますけれども、学校の方にまでこのファイリングシステムが導入されてくるというふうに思いますけれども、そういうこともやはり情報の時代、連携して、いつでもそういったものが連携がとれて見られるというような体制というものを構築していただきたいというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方、全然関係ないのかどうなのか、もう一度お伺いしておきたい。　それから地域防災計画の今後のスケジュールに関して、もう少し具体的なスケジュールをちょっと、今年度のアセスをもとにして、来年度は協議して調整をするというような話ですけれども、例えば市民も交えた何らかの集まり、それをどのぐらいの回数を予定してそういった検討もするのかどうか。そこら辺もあわせてお伺いしたいというふうに思います。　それから12点目の総合振興計画後期基本計画等の策定に当たって、これはできてから議会に出されるのではなくて、やはりそういった要望だとか、もちろん総合振興計画の基本計画、基本構想があるわけですから、その基本構想を曲げるような計画というのはなかなか出せないとは思いますが、それでも、かつてもそういったこともあっただろうというふうに私は記憶しているんですけれども、そういうことも含めて、やはり議会との要望、これは一応間接民主政治の中で市民要望、とりあえずそういう場をとるとするなら、少なくとも議会との調整というものは最低限のルールではないかというふうに思うんですけれども、できてから出されて、要望を会派で出したからといって、それはほとんど受け入れられないというのが今までの経緯であったように記憶していますので、そういうことのないように、やはり事前に何らかの形で議会とのすり合わせをされないのかどうかをもう一度お伺いしたいというふうに思います。　それから13点目の市内循環バスに関しては変更がないようですが、やはりいろいろな要望がこの循環バスに関してはあったと思いますし、また、この運営の体制の部分に関しては、私は何度か、やはり効率の悪さということも含めて、あるいは実際の本数の非常に頻度の少ない、また地域的にもまだまだ偏りがある、要望の強い地域もあるというようなことで、いろいろな問題があるというふうに思うんですけれども、私はそういう意味では、少しずつでも毎年何らかの改善をしていくべきだと思うんですけれども、こういったことに関しても、やはり検討をするような場を庁内だけではなくて、市民も交えてやっていくというのがこれからあるべき姿ではないかと思うんですけれども、そういったお考えはないのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。　それから、女性行動計画は一応その中でやられるということですから結構ですけれども、16番目の部分で、特に学校の改修で、学校からのもともと要望が上がっていると、それで極力それを受けるということは、再三そういった形での答弁はいただいていますけれども、なかなか本当かなと、なかなか信用できないという部分がね、例えば、せっかく校庭が使えるような状態になってすばらしいということもあるわけだけれども、現実にはなかなかそれが学校とも調整ができなかったとか、調整できてないようだとか、ほかにもいろいろな改修絡みで、本当に細かいところまでの配慮をされているのかどうかというのをちょっとどうしても首をかしげたくなるような状況があるので、私は、せっかくつくるのであるならばやはり細かい配慮をしていただきたいというふうに思うんですけれども、もう一度そういう意味で、今まで以上に細かい配慮をするんだよという、そういう御回答いただければ満足ですので、いただきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　自主財源比率の低下に対するお尋ねにお答え申し上げます。　御指摘のように、私が市長に就任してから自主財源比率が低下をしてきたのではないかと言われております。これは、私は、行政に取り組む姿勢の問題であろうかと。どれを選ぶかは、それぞれやはり執行者並びにそれを選択する市民の問題であろうかと思うわけであります。行政が最低限の行政で財政の健全性を図っていくという行き方もあろうかと思うわけであります。　私は、市民要望がある場合に、やはりできるだけそれにこたえていこうという考えに立っております。また、その要望にこたえる際、事業が国の許可を得て起債を起こしたりするわけでございますけれども、この返還等に当たって基準財政需要額が増加をしていくということで、普通交付税がふえていくというのであれば、これは積極的に対応してもよろしいのではないか、そういうふうに思うわけであります。そういう意味で私は、普通交付税の従来不交付であったのが交付団体に変わったり、あるいは普通交付税の増額が受けられるように、あるいは国・県の補助金が受けられるように、積極的に対応してまいりました。その結果、市民要望には相当程度こたえてきたのではないかと思うわけですが、当然御指摘のように、これは普通交付税がふえるわけでございますから、自主財源比率が減ってくるということであります。　したがって、自主財源比率を回復しようとして事業を大幅に縮小するのがよいのか、やはり事業はやりながら、財政の健全性もできるだけ確保していこうという施策をとるのがよいのかは、それぞれ選択の問題であろうと思っているわけであります。 ○石原茂議長　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　分権一括法の関係で御答弁申し上げます。　まず、分権一括法によりまして移譲になってくる事務16件について申し上げます。　まず、史跡・名所・天然記念物の軽微な現状変更等の許可、その取り消し、停止命令の事務でございます。それから、児童扶養手当の支給資格の認定と商店街振興組合等の設立認可、役員変更の届け出の受理、定款変更の認可、解散の届け出の受理等の事務、それから、犬の登録・鑑札の交付、注射済票の交付事務、害虫駆除等のための他人の土地への立ち入り許可事務、製造事業者による協同組合等から伝統工芸品への指定申し出を受け、通商産業大臣に通達する等の事務、市町村立の学校、大学及び高等専門学校を除きますけれども、その学校の学期の決定、用途地域、都市施設及び市街地開発事業に関する都市計画の決定事務、森林所有者等の伐採等の届け出の受理等、臨港地区に関する都市計画の決定、身体障害児にかかわる補装具の交付及び身体障害児、知的障害児にかかわる日常生活用具の給付等の事務、指定老人訪問看護事業者の指定等、漁港の指定、漁港の整備計画の策定等、知的障害者にかかわる日常生活用具の給付等、位置指定道路の指定等一部許可事務、それから市町村立高等学校の通学区域の設定、以上の16事務でございます。　一方、条例による事務処理の特例によりまして県から移譲される事務でございます。　民生委員の指揮監督事務、建築統計に関する事務、住宅宅地改良事業区域内の建築の許可等、宅地造成工事規制区域の指定にかかわる測量のための試掘等の許可、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可等、建築の許可基準の特例等に関する事務、都市計画事業施行にかかわる建築等の制限、市街地開発事業にかかわる土地の先買い、市街地再開発促進区域における土地の買い取り等、市街地再開発事業における事業の代行及び監督等に対する事務、土地区画整理促進区域内における土地の買い取り、住宅地区整備促進区域内及び住宅街区整備事業施行地区内における建築の許可、住宅街区整備事業施行者に対する監督等、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備に関する事務、米穀小売業の登録等、以上15事務でございます。　それから、基本計画の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在庁内で検討を進めて策定作業を進めているところでございますけれども、ある程度案がまとまりました段階で、議会の皆様方には御説明をさせていただく予定としてございます。　それから、バスの関係でございますけれども、平成12年度にはバス事業全体についての検討をしてまいりたいというふうには考えております。 ○石原茂議長　助役。 ◎松下貞夫助役　８点目の契約についてお答えを申し上げます。　物品購入等含めた契約につきましては、各部各課に及んでおりまして、事務量も大変多くなっているところでございます。今後につきましては、先ほど齊藤議員にも御答弁申し上げましたとおり、信頼できる業者を選定することができる指名競争入札を中心に実施し、一定規模以上の工事につきましては、今までどおり一般競争入札を採用し、契約の透明性、客観性、競争性を確保していきたいと考えているところでございます。　随意契約については、契約のあり方について検討委員会で検討いたしておりますので、その結論を受けて改善を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　２点目の検査体制でございますが、現在、工事等の検査につきましては検査室で、その他物品購入等、比較的金額の少ないものにつきましては、それぞれの担当部課で検査を行っているところでございます。　現在の体制で、検査室ですべてのものを検査するということは、業務も大変膨大な量に及んでおりますので、対応は難しい状況にございます。したがいまして、当面は現行どおりの体制で実施をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎野島栄総務部長　10点目の例規集のデータベース化の関係でございますが、今後、要綱等についてデータベース化を考えないかということでございますが、現時点では、まず例規集のデータベース化を中心に考えております。要綱等につきましては、現在は考えておりません。　また、ファイリングシステムにつきましては、可能なものかどうか今後研究していきたいと、このように考えております。　それから、11点目の地域防災計画の今後のスケジュールの関係ですが、具体的にということでございますが、今後、庁内各課の関係機関とのヒアリング、それから検討委員会、これは市の職員、消防、県の防災の主幹、担当しております職員あるいは社会福祉協議会、これらの機関と４回程度検討委員会を実施いたしまして、素案を策定し、防災会議に図ってまいりたい、このように考えております。　それから、市民を交えた検討をするのかということでございますが、直接市民を交えた検討会というのは今のところは考えておりませんけれども、先ほど申し上げました中で、社会福祉協議会等という中で、どの辺まで市民を交えたものが入れるかどうか、その辺は検討してみたいと思います。　それから、市民向けにアンケート調査は実施していきたいというふうに考えております。これは市民あるいは事業所の防災組織や市の防災政策に対します評価ですとか要望、これらを把握するために、市民と事業所向けのアンケート調査は行っていきたい。その中で防災意識等の解析を行って考えていきたい。このように考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎鈴木一夫学校教育部長　学校の改修要望でございますが、要望につきましては、いろいろな学校内部の分掌であります教科部会、学年会、予算委員会、その他臨時の会議などを重ねながら、教職員の要望を順次集約しながら、最終的に職員会議で要望をまとめて教育委員会に上がってくるわけでございます。そういう流れをさらにきちんと進めるように、校長会等でも必要あれば指示してまいりたいというふうに考えております。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　この契約だとか総合振興計画の部分に関しても、まず同じような部分、ちょっと私の方で説明申し上げたいのは、やはり市民あるいは議会に対してもう少し公明正大に行える、そういう体制をつくるという意味で、例えば契約あるいは委託の状況に関して、先ほど来の御答弁だと、庁内の検討委員会の中でという、それをまってというような話が再三言われているわけですけれども、私はやはり市民を交えた何らかの、あるいはそういったある程度の専門知識を持たれた方が外部からその状況を検討するというような、そういうことが必要ではないかと思うんですね。　先ほどちょっと行政改革の話が出ていましたけれども、行政改革も、かつて古い行政改革大綱をつくった後に、産業能率大学のそういった検討した経緯がありましたよね。それはほとんど行革に生かされなかったと私は当時申し上げたつもりですけれども、なかなかそれは庁舎内でのいろいろな傾向があるということはわからないでもないですけれども、やはり今この時代、それは受けていただかないと、役所の体制として公明正大に何ら問題、やましいところはないんだよということは、もう本当に透明な状態で、ガラス張りの状態で行政運営をしていただきたい。そういう意味合いで、私はこういった質疑をさまざまさせていただいているんです。　例えば、例規集のデータベース化でも、先ほど御答弁で、要綱等に関してまでデータベース化する気はないというような、そういう予定はないという話でしたけれども、私はぜひやっていただきたい。むしろ職員が要綱に基づいてそれぞれの係が動いているということであるならば、私ら議会としても、やはりその要綱をつぶさに見られる状態をとっておきたい。常にその要綱に関しては、係のレベルでどんどん変わっていくわけですから、その変わっていくものを紙で常に常備していくというのが、過剰の状況を考えても現実的には非常に難しいですから、そういう意味でも、それが電子情報的な形で庁内でいつでも見られる体制が整えられるならば、私はぜひ、せっかく例規集のデータベース化を進められるこの時期に一括してやはり考えていただきたいというふうに思うんです。　ですから、全く考えていませんではなくて、検討していただけませんかとお伺いしたいんですけれども。それから、そういった体制も含めて、やはり外から見て何らおかしいところがないよと言えるような体制、それは契約業務において、今までは確かに工事請負が、地方自治法ができた当初の想定というのは、確かに工事契約、これがかなりの大きな規模のそういった契約になるということで、その体制が整えられたということはわかりますけれども、まさか委託でこんなに大きな契約をするようになるということは、当時想定していなかったはずなんですね。ところが現実には、委託で非常に大きな契約が行われるようになっているという。これは再三指摘しているように、庁舎で一括、いろいろなものをかき集めたときに、一つの業者に１億円を超えるような、そういう工事請負契約で言うならば、完全に本来は議会でかけなくちゃいけないような部分でも随意契約で契約しているというようなところもやはり出てくる状況があるわけです。　ですから、そういう意味では、やはり地方自治法の本来の趣旨にのっとるならば、そもそも当時は想定されていなかったけれども、現実には今そういった時代が変わってくる中で委託というのがかなり広がってきているという中では、やはりその部分に関してもきっちりと公明正大な契約行為をしなければいけないんだという体制とるべきだと。実際にやっている自治体もあるわけですから、ぜひ入札をするような形をとっていくべきだというふうに思うんです。そこら辺の考え方は、どうもいま一つ、工事請負契約の部分ばっかりが御回答の中でどうしても中心になってしまう。検査体制に関しても、やはりそれが中心になってしまうという感じがするんですけれども、私は、そうではなくて、ありとあらゆる契約行為に関して何らかの検査あるいは外部的な立場からそれがつまびらかになるような体制というものを市として整えていく必要が今あるのではないかということをもう一度ちょっと、何らかそういった検討されないんですかということをお伺いしたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　助役。 ◎松下貞夫助役　検査体制でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように大変膨大な量になっているということで、１カ所のみで検査室等で検査をするということは大変難しい状況でございます。しかしながら、検査体制を強化するという意味では、１カ所で検査をすることも大変重要な面もあるのではなかろうかとは思いますが、今後、検査体制については研究してまいりたいと、このように考えております。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎野島栄総務部長　要綱等のデータベース化ということでございますが、先ほど、現時点では考えてないと申し上げました。今後ですか、まずは、先ほど申し上げましたけれども、例規集のデータベース化を優先的に考えております。いろいろな面がございます。要綱等につきましても、田辺議員おっしゃるようにかなりの量になります。確かに、これがすべてデータベース化できますとどこからでも呼ぶことができますので、非常に便利だなと、例規集と同じような感覚で見ることができますので、非常に有効だなという考え方をしております。ただ、現時点では、まず例規集を最優先でデータベース化をしていきたい、このような考え方でございます。 ○石原茂議長　次に、６番目、堀内議員の質疑を許します。 ◆15番（堀内初江議員）　それでは、平成12年度の朝霞市一般会計予算について何点か伺います。　まず初めに、地方分権一括法案のこれに関する施行に伴い、明治以来形成されてきた云々云々というふうにあるわけです。「明治以来形成されてきた国・都道府県・市町村という縦の関係の中央集権型行政システムを転換し、国と地方が対等・協力関係の新しい行政システムを構築するための第一歩が踏み出されるとともに、」云々というふうにあるわけですが、今回の地方分権一括法案は、本数が多いのと同時に、地方自治体あるいは市民にとって、メリットの部分もありますけれども、デメリットの部分も出てきているのではないかな、そういうふうに通達の中にも書かれてあるわけです。　例えば、機関委任事務制度の廃止、それに伴う自治事務、法定受託事務の創設、国・地方公共団体の関与の見直し、新しいルールの確立、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方行政体制の整備確立、こういったものが含まれていまして、今回の制度改正によって、地方公共団体では、自己決定、自己責任のもとで地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割が今後ますます期待されてくるだろう。そして、住民の視点に立って総合的に役割がますます大きくなってくるだろうというふうに言われています。　そのためには、今後、地方公共団体では、地方の主体性や自立性を高めて特色ある地域づくりを行うための自主立法の制定、こういったものにも知恵を絞っていかなければならないのではないかというふうに言われていますが、今回の中には、例えば、地方自治体に対する国の広範な関与の仕組みというものも含まれ、また、処理基準とこれまでの通達の扱いの違い、それから国の下請的な役割がふえた都道府県と、それから都道府県と市町村の関係、これが事務処理の特例として、さっき部長が答弁されていましたけれども、そういうことも一方的にふえているわけです。　問題は、進まなかった地方税、財源の拡充というところなんですけれども、最後の地方税が拡充をされていないで、平等、対等だと言いながら、しかし、財源については移譲されていないというとこら辺が大きな問題かなというふうに思っておりますが、それでは、地方自治体と市民に対するメリットとデメリットについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、まず初めに伺っておきたいと思います。　それから２点目に、朝霞駅北口地区の交通施設基本計画策定の内容について、それから内間木地区の整備策については、過年度の調査資料をもって検討をしていくという、この内容について、どういうことなのか、具体的にお伺いしたいと思います。　それから３番目に、児童手当の対象年齢の引き上げ、今回国の方で、就学前までこれを引き上げられました。同時に、年少扶養控除が48万円から38万円に引き下げられたわけです。これは、児童手当が増額をされるということは、子育てをしている家庭に対しては大変結構なことですが、しかし一方で、その財源をどうするかということで、国はこの年少扶養控除を48万円から38万円に引き下げをして、全国レベルで言いますと、この児童手当の拡充に必要な金額、これは 2,200億円です。このうち 2,030億円をこの年少扶養控除、現行の48万円から38万円に引き下げる、このことで生み出そうとしているわけですね。そうしますと、どういうことが起きるか。　一方では大変喜んでいますけれども、しかし、一方では増税になるということが明らかになっています。例えば、増税の対象になる子供が全国で 1,900万人。そのうち、増税だけがかかってくる児童は 1,600万人を上回っている。つまり８割を超える子供は増税の被害だけを受けることになるわけです。これは国会の方でも、小学生・中学生の子供を有している世帯では税負担はふえることになるというような答弁がされていました。例えば、給与収入が年収 500万円で、16歳未満の子供が２人いる家庭の場合、年少扶養控除の引き下げで、年額１万 6,000円の増税となる。こういうケースも出ているわけです。　そこで私は、こういうような財源を、一方では拡充をしておきながら、その財源対策として扶養控除の額を引き下げるというような国のやり方については、全くおかしいというふうに思うわけです。それでは、朝霞市として具体的にこの児童手当の対象者はどのぐらい、人数と金額ですけれども、正確なものは出ないと思うんですが、どのぐらいになるのか。そして、扶養控除の引き下げの分についての人員と金額を知りたいんですけれども、金額については、これは所得税の関係なので非常に難しいかなというふうに思いますので、それでは、とりあえず16歳未満の人口はどのぐらいなのかについて伺いたいと思います。　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、これは毎年伺っていることですけれども、ことしも交付をされました。どういう理由かわからず、ことしは 8,476万 6,000円、前年が 8,994万 5,000円で、517万9,000円の減額となっているわけですが、これは第１番目に、この減額となった理由を、どういう理由で減額になったのか。それから毎年聞いても、さっぱりこの交付金の基準といいますか計算方法ですかね、さっぱりわからないんですよね。わからないのに、こういうふうに勝手に減額をしたり、またふえたりする時期も一時期あったんですけれども、それはどういうふうな根拠で行っているのか。これは受ける側として、ただふえたの減ったのっていうわけにはいかないと思っているんですよね。それは御存じのように、３年に一遍のことしは固定資産税の評価替えですよね。そういうことによって減収だけれども、実際には市民にとってみれば大きな負担になっているわけですよ。市民税も、朝霞市の場合、55.9％ともう下がって、大変な落ち込みの中で苦慮しているんだけれども、こういうところについては何ら皆目わからず減額をしてくる。減らしたりふやしたりする、その根拠は一体どういうものなのか。それからまた、これを例えば市民が支払う固定資産税というふうに置きかえてみると、それでは金額としてどのくらいの金額になるのかどうか、その点について１回目に伺います。　それから消費税金額については、総額についてどのぐらいになっているか、伺っておきたいと思います。　次に、公債費の増大と市債の利率と金額についてでありますが、前者の質疑でも出ていましたように、公債費の占める割合がふえるということは、やはり財政の市民要求に対する部分に対するしわ寄せというものが非常に大きくなってきているというふうに思います。その問題が一つと、それから、それではそれと関連して、ことしの市債がありますけれども、ことしは19億円ですけれども、今までの市債についてのかなり高い金利のものもまだ大分残っているのではないか。そういうものについて国は繰り上げ償還をしないというような、非常におかしなことを言っているわけですけれども、そういうことをしっかりさせていくためにも、具体的にパーセントと件数と金額について伺っておきたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　企画財政部長。

◎斉藤靖良企画財政部長　まず１点目、分権一括法の関係について御答弁申し上げます。　地方分権一括法の施行に伴う市町村のメリットということでございますけれども、国と地方自治体の関係が、従来の機関委任事務に見られるような上下の関係から協力の関係に改められ、国と市町村の役割が明確化されたことによりまして、地域の実情に応じた行政を展開しやすくなったということがあります。　次に、デメリットということになりますと、分権一括法による事務の移譲によりまして事務処理量が若干増加するものと予想されること、それと、やはり財源の移譲が明確化されていないことによる財源の確保が今後問題になることなどではないかというふうに考えております。　また、市民の方々にとりましてのメリットとしては、事務権限が住民に身近な自治体である市町村へ移譲されることから、まちづくりなどに、より意向が反映しやすくなることなどが挙げられるかと思っております。　５点目、国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。　国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の交付金予算総額の70％を資産割として、30％を財政事情割で算定され、交付されるものでございますが、平成12年度予算につきましては、平成11年度の交付実績を計上させていただいたものでございます。　平成11年度につきましては、今回の補正予算（第４号）でもお願いしてございますように、資産価格の増加があったにもかかわらず 517万 9,000円の減額となり、 8,476万 6,000円となりましたが、これは交付金の算定に当たり、基準財政収入額が基準財政需要額を５億円以上上回った場合には、その超えた額の10分の１に相当する額を減額するという、こういう措置があるわけですけれども、平成11年度におきましては、各市町村の財政状況の悪化などで、これらの減額措置を受ける団体が減少したことによりまして、各交付団体の交付額が総体的に減額になったということでございます。　なお、固定資産税として課税した場合には２億 2,535万 8,000円と試算されますので、平成12年度予算額の8,476 万 6,000円と比較いたしますと、差額は１億 4,059万 2,000円になるのではないかとの試算でございます。　次に、消費税額について御答弁申し上げます。　まず、各款ごとの消費税額を申し上げます。　議会費が、需用費、委託料などで89万 9,000円、総務費は、需用費、委託料、工事請負費などで 7,294万8,000 円、民生費は、需用費、委託料、工事請負費などで 3,717万 4,000円、衛生費は、需用費、委託料、工事請負費などで１億 1,887万 4,000円、労働費は、需用費で 1,000円、農林水産業費は、需用費、委託料などで 105万 1,000円、商工費は、委託料、工事請負費などで 209万 3,000円、土木費は、需用費、委託料、工事請負費などで 7,374万 9,000円、消防費は、需用費、使用料及び賃借料、工事請負費などで 369万 5,000円、教育費は、需用費、委託料、工事請負費などで１億 8,081万 6,000円、公債費につきましては、役務費のみで5,000 円となっております。これらを合わせました消費税分の予算総額は４億 9,130万 5,000円で、歳出総額の 1.7％に当たるかと思われます。　次に、公債費の増大と市債の利率と金額ということでございます。　まず、公債費の増大についてでございますけれども、元金につきましては、前年度と変わらず95件でありますけれども、据え置き期間の終了した平成８年度債の元金償還が新たに始まることなどによりまして、 6,571万 7,000円増加してきております。利子につきましては、前年度から６件増加して 123件となりますが、新たに償還の開始となる利子の増よりも、現在償還中の利子の減少が大きく、今年度は 1,234万 6,000円の減額となっております。　また、平成11年度末市債の件数及び残高見込みは、 123件で 206億 8,177万 4,611円となり、平成12年度末では 127件、 211億 3,625万 2,000円と見込まれ、前年比では 2.2％の増になるものと思われます。　次に、市債の利率別の残高ということでございます。これにつきましては、平成11年度末の見込みで御答弁させていただきます。　また、利率につきましては、かなり細かくなっておりますけれども、パーセント台ということで御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、利率ゼロ％台というのが１件ございまして 125万円、それから利率１％台につきましては９件で11億3,190 万円、それから２％台、45件で89億 6,717万 9,902円、３％台、14件で45億 5,592万 6,913円、４％台、20件、44億 1,808万 763円、５％台、３件、１億 4,258万 1,255円、６％台、９件で３億 6,435万 5,659円、７％台、22件、11億50万 119円、合計 123件でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎渡辺宏都市建設部長　朝霞駅北口地区交通施設基本計画策定の内容についてお答えいたします。　朝霞駅北口周辺地区につきましては、公団で予定されている建てかえ計画を踏まえ、市の玄関口にふさわしい都市基盤整備を行うため、平成13年度を目途に、都市計画決定に必要な作業を現在進めているところでございます。　交通施設基本計画策定は、その朝霞駅北口周辺地区都市計画策定業務の中の項目の一つとして作成するもので、朝霞駅北口周辺地区における自転車の必要駐車台数の算定や配置計画、施設計画、収容方式、自転車駐車場基本計画や事業計画、立案等の策定を行う業務でございます。　次に、内間木地区の整備策についての過年度の調査資料をもって、検討の内容について御答弁申し上げます。　平成６年度より、上・下内間木地区の有効な土地利用と良好な市街地形成を目的とした調査を進めておりましたが、基本構想案の段階において検討すべき問題が発生し、その内容といたしましては、土地利用整序、湛水阻害量、産業廃棄物の処理、スーパー堤防事業と区画整理事業との連携など数多くありまして、それらを整理いたしまして、事業実現化の可能性に向けて検討作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○石原茂議長　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　児童手当の対象年齢の引き上げについて御答弁を申し上げます。　児童手当は、手当の支給により児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的に、昭和47年より施行されました。　現行制度といたしましては、３歳未満児を監護する保護者に、第一子及び第二子は月額 5,000円、第三子以降は１万円を、所得制限を設け、支給しておりますが、このたびの児童手当法改正案により、対象年齢が小学校入学前まで拡大され、本年６月から実施となる見通しでございます。　本市におきましての児童手当及び特例給付の平成12年度対象児童数は、ゼロ歳から２歳につきましては、2,104 人で、支給額が１億 3,780万円、また、改正による３歳から就学前児童につきましては、 2,052人の１億 3,417万 5,000円を見込んでおります。　なお、所得税の年少扶養控除の対象となります15歳以下の児童人口は、平成12年１月１日現在、１万 8,993人でございます。 ○石原茂議長　堀内議員。 ◆15番（堀内初江議員）　それでは、まず国有提供施設の交付金についてもう一度伺っておきたいんですけれども、今部長から算定方法をお聞きしましたけど、すごく複雑ですよね。複雑にできていまして、それが市民との、例えば市民が固定資産税を払うとしたらば、この約３倍弱ですね、２億 2,500万円ということですから、こういう金額になるわけです。この国の交付金に対する考え方と計算方法は、今伺った限りですと、私は、地方交付税なんかもそうなんですけれども、まず国のシーリングがあって、それから各市町村に割り当てられるように計算方法が来ているのかなという感じがしました。　それからもう一つ、この２億 2,500万円がもし仮に今、朝霞市にきちんとこれが入ってくれば、かなりの金額が、全体とすれば少ないといっても、市民には固定資産税あるいは市税のいろんなところで増税が来るわけですから、それはきちんと徴収をしていかなければいけないと思うんですよ。この地方分権一括法案の方には、国と地方自治体が今度は対等、平等になるというような非常にいいうたい文句があるんだけれども、このことに関して言うと、全くお上の言うことどおりに今までもずうっと来ているわけです。　そこで市長、市長に伺っておきますけれども、毎年伺っておりますけど、今度は地方分権一括法案がこういうふうに改正されたわけです。市長もこの中では、ぜひ国と地方自治体が対等、平等にこういうふうにやっていくんだということをきちんと確認をされているし、それから、この地方分権一括法案の中では、全国知事会だとか７都県市首脳会議について、これは国に対してかなり要望を出していると思うんです。そういうことも踏まえますと、やはり基地を抱えるこの朝霞市の市長としては、今までももちろん知事会の、あるいはいろいろな機関で要望してきたというふうにおっしゃいますけれども、対等、平等であるならば、こういうこともきちんと市民にとって対等、平等と説明ができるように、今までのようなおかしな試算ではなくて、市民と同じようにきちんと払うというようなことを要求をしていくべきではないかというふうに思いますが、その点について市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。　それから、公債費の増大と市債の利率のことについては、今部長の方から答弁がありまして、これを見てみますと、やはり低金利の時代と言われているこの御時世で地方自治体の借金の中身を見ますと、大変高いものがやっぱり多くあるわけです。４％、５％、６％、７％とあって、特に７％については22件で約11億円もあるんですよね。これは政府債だと思うんですけれども、国の方では、この政府債については元利償還は認めないというような、従来そういうかたくなな非常におかしな姿勢を貫いているんですけれども、これもまた市長ね、地方分権のこの考え方からいくと、これもおかしいですよね。どうしてこういうことをかたくなに追及するのか。片一方では、地方分権だ、地方分権だと言って、国からと県にいろいろやって、それからまた県から市に業務をどんどん権限移譲するんだと言っておきながら、実は、でもこういうことについては何ら改善されないというのは、これは全くおかしな話だと思うんですよ。私は、もっと市長の立場から、この地方分権一括法案が改正されたことによって、こういう点もうんと改正をされていかなければいけないという、今度はきちんと法律に基づいて、そういうことをぜひ要求をしていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。　それから、地方分権一括法の関連でいくと、やはりいろいろ問題点はあるんですけれども、最後に言いました地方税の財源の拡充、これがやはり全く進まなかったということが非常に大きいと思います。先ほど市長も、それから部長も、この財源を安定化させるために、そういう施策というのは非常に大事なんだというふうにおっしゃっていましたし、私もそういうふうに思うんですけれども、今回この財源の拡充については、多少改善をされているようです。　例えば、地方債の許可制度が廃止をされて、そして同意を要する、今度は協議事項となったわけですよね。それは具体的に言うとどういうふうに、市はどういうふうになったのかについて伺っておきたいのと、それから地方交付税も改正されて、地方自治体は、交付税の算定法に関し、自治大臣に対し意見を申し出ることができる。これは地方交付税法第17条の４ということになり、自治大臣は、誠実に処理をしなければならないということになったわけですね。　そうしますと、さっき市長が地方交付税云々云々という話があったんですけれども、現在国においては、地方交付税は非常に赤字ですから、半分を地方交付税特別会計から借金をしている状態ですよね。借金はだれが返すのかというと、これはやっぱり住民に、もとに戻ってくるわけですよね。だから、市長がおっしゃったように、例えば国庫補助、そういったものがきちんと地方交付税の方に歳入されて、きちんとそれが入ってくるならば、それは大いに結構なことだと思いますけれども、しかし、それが借金であるならば、目には見えないんですよ。何とかの借金と出てくるわけではないですから。しかし、それはやはり国の借金を国民１人１人の皆さんがまた背負ってしまうという、こういう二重の借金を背負っているわけですから、その地方交付税法についても、地方団体は算定方式に関し、自治大臣に対し意見を申し出ることができるというふうに変わったわけですから、市長、ぜひ申し出ていただきたいんですよね。これはそういうことをどんどんやっていかないと、もう国の方は借金はあれするけど、財源は移譲しないよというのでは非常に困るわけです。そういうことがありますので、その点について、市長の決心のほどを伺っておきたい。　それからもう一つは、自治大臣の同意を要する協議を経て、新たに法定外目的税あるいは法定外普通税を設けることができるようになったというふうになったんですよね。これが東京都の石原都知事の銀行に対する外形標準課税なのかどうかということはちょっと私も定かではありませんが、とりあえずやはり市町村がこういうふうに条例でもって、市民に負担がかかるというのは、もちろんこれはおかしな話ですが、例えば取るべきところからきちんと取るというような発想を持っていくということは、私は大事ではないかというふうに思っているんですが、ここの件についてはちょっと難しそうなので、石原都知事が言った、この銀行に対する課税方式がこれなのかどうかということはわかりませんが、とりあえずこういうことも、やはり自治体の安定的な税収入を確保するということは考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。　やはり地方分権というのは、財源の移譲、そしてこういった財源の安定的な確保というものが必要になってくるというふうに思うんですよね。その点については市長はどういうふうに今後考えていかれるのかについて、伺っておきたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　地方分権一括法がいよいよ施行になるわけですけれども、まさしく財源の問題は、大まかに何となく示されているような形ですけれども、具体的な財源措置というのは確定しているわけではありません。その意味では私も、事務だけは移管が確実になっているけど、財源がはっきりしないという点で、非常に不満であります。　順序が少し入れかわるかもしれませんけど、御了解いただきたいと思います。ちょっと前に戻ります。　地方分権推進体制の維持に関する緊急要望ということで、全国の地方６団体、それからさらにもう一つは、地方自治確立対策協議会という６団体プラス１団体で要望を行っております。地方税財源の充実強化を願いたいということで、要望は要望で行っております。　また、国有提供施設等所在市町村助成交付金等の関係につきましては、従来どおり、国有提供施設等所在市町村助成交付金の対象資産に自衛隊の通信施設、隊舎、司令部等も加えるとか、あるいは対象資産の評価額等についても、国が国有財産を処分する場合の価格と同様の価格で評価するとともに、固定資産税と同様、３年ごとに評価を改定されたいということで、まず埼玉県基地対策協議会で決議をいたしまして、これを関係省庁等に毎年要望活動は行っております。また、全国基地協議会においても、国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する要望ということで、予算の増額確保、対象資産の範囲拡大、対象資産の価格改定、３年ごとに改定を願いたいとか、固定資産税評価額とあわせて適正な価格に改めていただきたいということで、要望活動は行っております。　例年、平成11年度もそうですけど、就任以来毎年、大蔵省、防衛庁、防衛施設庁、自治省等へ要望活動を行っております。私は、埼玉県基地対策協議会の副会長という立場でもございますので、積極的にその点は要望しておりますが、今までのところ、のれんに腕押しですね。効果があるのかないのかわからないけど毎年やっているということでございます。　次に、国と地方が対等になったというふうに考えられるならば、地方債の点についても許可制から協議制に移行するとか、あるいは交付税の算定の問題についてどうかということですけど、これは担当部長に答えてもらいます。また、国にあるいは県にいろいろな意見具申をしたらどうだというお話でございますけれども、これは機会をとらえて、県と市長会等の会議等はございますので、必要な申し出はしていきたいと思っております。　最後に、法定外の税、目的税、普通税のことについてお話がございましたが、私のこれはまだ今の記憶でございますから、はっきりとは申し上げられないんですけれども、これは普通交付税不交付団体にして課税できるという制約がかかっていたというふうに認識をいたしております。したがって、全国レベルでは東京都しか課税できないということであると認識をいたしております。　それから、そのほかの自治体ではどうかというのは、ちょっとまだ研究不足でございます。まして税というのをいただくというのは、新税を考えるというのは大変大きな問題でございます。したがって、今ここで軽々に答えられないということでございまして、御理解を賜りたいと思っております。 ○石原茂議長　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　まず、地方財政法の関係での地方交付税についてですけれども、もちろんこれは今度の分権法の中で、交付税の算出方法について、地方公共団体の意見を的確に反映させることということを受けまして、地方公共団体が算出方法についての意見を述べることができるというふうな規定がございます。したがって、確かに算定方法について市町村としての意見を直接述べることができる機会というか、そういうシステムになったわけですので、それはやはり今後必要があれば、そうした意見も述べていきたいと思っております。　また、地方債についてですけれども、現行では、地方債というのは、国・県の許可がなければ地方債、起債を発行することができない、いわゆる許可制度ということになっております。ただ、今後はこの改正によりまして、協議を行えば、特別の場合を除いて、国・県の同意がなくとも、市議会に報告の上、地方債を発行できるということになっております。しかし、これは同意を得た場合と比べますと、同意を得なかった場合は、通常の債務と異なりまして、国により財源が補償されないというような取り扱いが異なります。　したがって、同意されたものについては、地方財政計画に算入されるとか、地方財政計画の中でカウントというか、地方財政計画の中に盛り込まれるとかということがありますけれども、いずれにしても、同意が得なくても、規定上は起債を起こすことが可能になったということではございます。　ただし、この改正につきましては、平成17年度からということでございますので、当面は現行どおりということになろうかと思います。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１６分）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第16号　平成12年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　二つお伺いしますけれども、１点目は、介護保険の導入で、国民健康保険の方から保険者のお金を徴収するという業務が加わると思いますけれども、そういった中で、システム上、システム上というのは人的な配置も含めてなんですけれども、何らかの変更があるのかどうか。　それから２点目は、レセプト審査ですけれども、過誤納付等、毎年いろいろな問題、なかなか改善されない部分があろうかと思うわけですけれども、審査体制の改善点があるのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　第１点目の介護保険の導入でシステム上何らかの変更があるかについて御答弁申し上げます。　平成12年４月１日より介護保険制度が実施されることに伴い、40歳から65歳未満の第２号被保険者から、介護納付金に要する費用として、介護保険料を現行の国民健康保険税に上乗せし、徴収することになることから、歳入につきましては、介護保険料に係る保険税を、また歳出につきましては、社会保険診療報酬支払基金に納付するための介護納付金について計上させていただいたところでございます。　なお、介護保険導入に伴う職員体制につきましては、平成11年度より介護保険に係る準備業務と相まって職員の増員を図ったところでございます。　次に、２点目のレセプト審査の改善点についてでございますが、レセプト点検におきましては、国保連合会及び本市のレセプト点検員により点検業務を実施しているところでございます。　しかしながら、被保険者数の増加等によりレセプト枚数は年々伸びていることから、平成12年度より点検員を１名の増員を予定しているところで、今後におきましてもさらに点検業務の充実強化を図り、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第17号　平成12年度朝霞市老人保健特別会計予算について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　これ老人保健も同様に、非常に医療費が急増してきているという中で、なかなか問題として難しい部分はありますけれども、レセプト審査の改善点は何らかの対策をとらえているのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　御答弁申し上げます。　レセプト点検は、国保連合会、支払基金、各健康保険組合及び市のレセプト点検により点検を実施しているところでございます。当市においては、３名の医療事務経験者を雇い、レセプトの請求内容や記載内容の審査、縦覧点検及び調剤レセプトとの突き合わせの点検業務を実施しているところでございます。　現在、受給者数の増加等によりレセプト枚数は年々伸びておりますが、今後におきましても現体制で一層の点検業務の充実を図り、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第18号　平成12年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。　１番目、齊藤議員の質疑を許します。 ◆12番（齊藤弘道議員）　それでは、お尋ねをします。　この間、非常に家屋の移転なんかも含めて事業が進んできたんだと、明るい見通しになってきたんだということが再三強調されてきたわけですけれども、そうした中で、現在の進捗状況あるいは来年度の目指すところについてお尋ねをしたいのと、あわせて、やはりそういう中でもまだまだ課題はたくさんある。なかなか難しい問題もまだ残っている。周りの部分がどんどん進んできたからといって、必ずしもそこが全く障害が取り除かれてきたわけではないというふうに思うんですが、その点の状況、課題の整理がどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎渡辺宏都市建設部長　広沢土地区画整理事業につきまして、進捗状況と今後の課題について御答弁申し上げます。　事業の進捗状況につきましては、現在駅周辺区域の整備を進めており、平成12年２月末現在で駅周辺の要移転建物が31棟となっており、総合的に見まして約92.6％の進捗率となっております。　今後の課題でございますが、駅周辺区域は、借地権整理中の箇所があり、現在地権者と借地権者の話し合いが持たれているところでございます。事業年度内の完了を目指すためには、調整が早期に図られることが必要であろうかと考えております。市といたしましても、権利関係の調整には介入できない面もございますが、側面的に協力をし、一日も早い事業の完了を目指す考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○石原茂議長　齊藤議員。 ◆12番（齊藤弘道議員）　確かに、直接的に権利関係の調整に市が中間に入れないということ、性質上あるのかというふうにも思いますけれども、今言われたその駅周辺の部分の課題だけでなくて、この間、係争中ということで報告を受けていた事案なんかも含めて、まだまだ本当にこの最終の平成16年度までに終わるかどうかということでは楽観を許さないというふうに思うわけですけれども、改めて市長に、この事業の進め方あるいは今後の見通しについての決意をお願いしたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　本年度大分進行したわけでございますけれども、今広沢土地区画整理事業地内の地権者の方々におかれましては、非常に平たい言葉で言えば協力的になっているという状況にございます。したがって、この機を逃すとまた時間が長引く可能性がございますので、できる限り話し合いがついたところについては速やかに区画整理事業を進めたいというふうに思っております。　先ほど申しましたように、幸い、もう今やらないと和光市や志木市やほかの地域との間でおくれをとってしまうという危機感のようなものも地域の方々に芽生えてきております。ただしかし、今部長が説明しましたように、何分土地所有者と借地権者と借家権者というふうに入り乱れているところがございましたり、あるいは現在営業中の店舗もございましたりして、その調整が難航しているところもございます。そういうふうなことで、市としても側面からその解決に力をおかしできればと思っているわけでございまして、何としても、今度立てた目標の期間内には完了させたいという思いで今取り組んでおります。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　事業費の中で一応いろいろと書いてはありますけれども、今年度予定する主な事業内容、具体的に教えていただきたい。主に移転補償というものはかなり大きな部分になってくるということはわかるわけですけれども、その移転補償の大体件数なり、今年度の部分に関してはどういった展望をお持ちなのかをお伺いしておきたいというふうに思います。　それから２点目は、区画整理事業債の処理ということで、今回の変更によって国の支出金がないという中で区画整理の事業債を発行するというような形で、借金で何とか賄っていくという形をとっているわけですけれども、基本的に独立会計ですから、こういったものに関してもその中で処理をするんだろうというふうに思うんですけれども、その部分どういう形での処理を、またこれは保留地処分だとかそういうこととの絡みもあるわけですけれども、その展望も含めてお伺いしておきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎渡辺宏都市建設部長　お答えいたします。　１点目の今年度予定している主な事業内容についてお答えいたします。　今年度の主な事業内容につきましては、建物移転補償としまして、残事業地でございます駅周辺区域12棟分の建物移転を予定しております。委託料としましては、翌年度以降予定しております建物移転補償積算を８棟、営業調査積算を８件などを予定し、換地処分に向けた街区確定の準備段階として、基準点測量を実施するものでございます。工事請負費といたしましては、駅周辺の区画街路の整備を行う予定でございます。　２点目の区画整理事業債の処理についてお答えいたします。　区画整理事業債につきましては、15年償還となっており、当初３年間については、利息のみの返済の据え置き期間となり、あとの12年間で元利均等払いの償還となっております。財源につきましては、一般会計の繰入金で対応するものでございます。　なお、この事業につきましては、当該年度及び元利償還金に対して、財政力指数に応じた交付税措置がなされるものでございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第19号　平成12年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　１点目は、公債費残高が適正水準下にあるかということ、それから２点目に、流域下水道事業の現状、それから今後どのような事業を行っていくのか、お伺いしておきたいというふうに思います。　それから３点目に、今後の雨水管事業計画について、これは現在そうではないということはわかっているわけですけれども、もう少し雨水利用という視点からの変更というものを、何度か指摘をさせていただいてきていますので、そういう意味での変更なり、そういった視点での事業があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎渡辺宏都市建設部長　議案第19号、朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計についての１点目についてお答えいたします。　１点目の公債費残高は適正水準下にあるかについてお答え申し上げます。　下水道の建設は、短期間に集中的な投資を要し、また、下水道の事業効果が長期間にわたりますことから、その財源について地方債を充当することは、世代間の負担の公平を図る上で必要なことと認識しております。下水道事業債も、他の地方債と同様に、住民全体の恒久的な福祉の維持、向上に寄与し、事業効果が大きな場合に許可されるものでございます。　当該事業に係る平成11年度末下水道事業債の現在高は、公共及び流域の合計額が73億 8,212万 2,000円になる見込みでございまして、また、平成12年度の予算に占める公債費の割合は39.5％でございます。特別会計は、特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理するもので、また、普及率などとの比較も必要でありまして、この数値が適正水準であるかは一概に申し上げられませんが、県内の公共下水道を実施している39市の平成10年度末現在の下水道事業債残高の平均は 194億 7,140万円でございますので、この３分の１程度となってございます。　次に、２点目の流域下水道事業の現状についてお答え申し上げます。　荒川右岸流域下水道は、10市４町を対象とする下水道で、昭和56年から処理を開始しております。全体計画は、処理面積３万85ヘクタールで、処理人口 207万 7,600人を対象としたもので、管渠の総延長は約 110キロメートル、計画処理水量は１日 150万 600立方メートルでございます。平成10年度末の進捗率で申し上げますと、管渠につきましては、総延長の約99％が完成し、終末処理場は、日量54万 9,000立方メートルの処理能力が稼働しているとのことでございます。　今後は、終末処理場の拡大や水環境と水循環の中での高度処理が求められていることもあり、課題に向けた事業が推進されることと考えております。　次に、３点目の雨水事業計画について、雨水利用の視点からの変更についてお答え申し上げます。　近年における水需要は、生活レベルの向上などにより増加傾向にあると言われております。こうした中、貴重な水資源として雨水を多様な用途に供給することは、都市の水循環に大きな役割を果たすものと期待されております。　下水道事業における雨水の利用といたしましては、浸透機能を有する施設の設置や貯留施設を設置することで雨水の流出を抑制させ、地下水の涵養を図っているところでございますが、保水機能を有する農地等の減少などに伴い、現在の流出係数などの見直しが必要となっております。　また、現計画では、鉄道の横断ルートなどもあって、物理的に工事の施行が困難な箇所もございます。したがいまして、これらを総合的に検討し、平成12年度において見直しを計画したものでございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　その１点目なんですけれども、総括表を見ても、常識的な視点で、例えば市債が今年度全体に占める割合が11.1％ということで、歳入においても借金をそれだけの形でしているということですけれども、歳出でほとんど４割が公債費、39.5％が公債費で、事業費が２割に満たないという、18.9％ですよね。ですから、実際の下水道の事業を行える額というのが、その公債で、借金で返済する額の半分に満たないというような状況ですよね。確かに人件費等４割超える、総務的なものもあるわけですけれども、非常にバランス上言っても、常識的な見方かもしれませんけれども、やはり今後のあり方として、他市の状況が確かに非常にそういったことを国が推し進めるような、公共事業やれというのは国のぶっちゃけた方針ですから、借金をしてでもやりなさいというのが国の方向ですから、それに対して、やはり朝霞市が結局のところ、市民がそれを負担をしていくということになるので、私は、市債発行というものを極力抑えながら適正な方向というものを追求するべきだというふうに、普通そう思うのではないかと思うんですけれども、そこら辺ちょっと定かではないというような御答弁でしたから、もう一度改めて伺うしかないんですけれども、適正なところということが余りはっきりしない。ただ他市ではこんな状況だというような御答弁でしたけれども、じゃあどこら辺までが適正なのか。市債の発行に関して、どこら辺までだったら許容するのか、今後これに関して抑制をするような方向をお持ちなのかどうか、もう一度、再度お伺いしておきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎渡辺宏都市建設部長　先ほど御答弁で申し上げましたが、この普及率、早く普及率を伸ばすためには、それなりの多くの財源が必要でございまして、その辺をとらえて早期に目標を達成すればおのずと公債比率も上がるということでございまして、事業を緩やかに進めれば、当然のことながら予算的にも楽になるということでございますが、やはりこの普及を伸ばすということで、各市それぞれ苦労しているわけでございます。　したがいまして、先ほど朝霞市の場合は、県平均でとりますと約３分の１程度でなかろうかというところで、担当の方から言わせていただければ適正というふうに判断をさせていただきたいというふうに考えております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第20号　平成12年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　これは、今度できました朝霞駅北口の自転車駐車場の用地に関して、国との話の中で公共用地の先行取得事業という特別会計を設けなさいということで始まったのはわかりますけれども、結局それを償還期間早めていこうというような形で今回提起されていると思いますけれども、私、基本的にやはりそういった国の特別会計を設けてやりなさいという姿勢というのは、決してその自転車駐車場の部分だけを指して言っているのではなくて、本来そういう形をとるのが筋だということだと思うんですね。そういう意味で私は、公共用地の先行取得に絡んで、2000年度の用地取得に係る部分に関しては、やはりここにきっちりと計上して処理していくべきではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方、これは何度かお伺いしているわけですけれども、再度お伺いしたい。今後のこの会計、一体いつごろどういう処理をしようとされているのかということも改めてお伺いしておきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎渡辺宏都市建設部長　１点目の公共用地を先行取得する場合に、この会計で処理していくべきではないかについてお答えいたします。　御案内のとおり、朝霞駅北口自転車駐車場の用地取得につきましては、都市開発資金を活用して購入したものでございます。　都市開発資金は、「都市開発資金の貸付に関する法律」に基づき、大都市地域における都市の機能や増進のため、重要な公共施設の整備により大都市の秩序ある発展を図ることを目的として、国が都市開発資金融通特別会計を設置して、特別に長期低利の資金を確保して、その整備を行う地方公共団体に対して、土地の先行取得に要する費用を貸し付ける制度でございます。　したがいまして、一様に公共用地を先行取得する場合は、本会計で処理するということは難しいものと考えております。　次に、２点目のこの会計の取り扱い方につきましては、当初の償還方法は、４年据え置き10年返済で、平成９年度より平成12年度までは利子のみの均等償還で、平成13年度より元金及び利子の償還をし、平成18年度完済の予定でございましたが、平成12年度より繰り上げ償還をすることにより、平成14年度中に完済となる予定でございます。現時点では、本会計により新たな公共用地先行取得事業を予定しておりませんので、完済となった時点で本会計は廃止となるものと考えております。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　今の話は結局目的が違うということなんだと思いますけれども、御答弁の内容はね。ただ、目的が違うといっても、これだれが見ても、市民が見たときに、この平成12年度の朝霞市公共用地先行取得事業というこの特別会計を見たときに、これをだれも朝霞の自転車駐車場の土地だけのものだとはとらえませんよね。これはもう一般化された名称ですから、目的が違うというのは、それはもともと当初つくられた方たちの事務的な、それは国とのいわゆる補助金も含めた絡みの中でこれを設けなければならないということがあったというのはわかりますけれども、やはりそうではなくて、公共用地先行取得事業と名称を打っているからには、ありとあらゆる朝霞市のこの年度の先行取得に関する部分に関してはのせていくべきだと。それが本来あるべき姿ではないかということを私は申し上げているのであって、目的が違うというのは、それは、その自転車駐車場の部分のことだけを先ほど来御答弁ではおっしゃっているからそういうことになるので、私の申し上げていることと完全に話がずれて食い違っているものですから、もう一度お伺いするしかないんですね。市長にお伺いしたいんですけれども。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　今担当部長が御答弁したものと同じでございまして、これは、自転車駐車場を設けるに当たり土地を取得するについて、公共用地先行取得事業特別会計ということで設定をさせていただいたものでございます。当初からほかの用途というか、そういうことで設定をした特別会計ではございません。まさしく田辺議員先ほど御指摘のように、国の補助等を受けるために特別会計を設定しなければならないということの縛りがあって、設定をさせていただいたものでございます。名称は確かに、朝霞市公共用地先行取得というと、すべての先行取得に通ずるように読めますが、設定当初から目的が定められていたということでございまして、ほかの先行取得にこれを利用するという考えはございません。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　はっきり言って迷惑な話なんですね。というのは、国の方との、そちらとの事務的な話の中で、国にこれを設けなさいと言われたからやったという、今の話はそういうことですよ。地方分権の今のこの流れの中では全く逆行した話ですよ。私は、せっかくつくったんだったら、地方分権という姿勢でいくならば、それで市長も含めて市民につまびらかにしてすべての事業をね、これは公然とこの予算の中で進めていくんだという姿勢をとるならば、それを全部ここにのせていくべきではないかというふうに申し上げているんです。　先ほど来おっしゃっているのは、国との関係でここに出してきている。それは、その議案として、もう本当にその自転車駐車場の部分だけの議案を毎回毎回出していらしているわけだけれども、これはもう全く私たちの立場からするならば、先行取得事業全体をやはり本来はのせるべきだ。これが地方自治の本来のあり方ですよ。そこの考え方を転換していただきたいということも含めて何らかの転換が、私は何度かこれに関しては、ちょっと話がずれているようですけれども、申し上げているんですね。　ですから、そういう意味で私は、市長にその姿勢に関して、国との関係ではそうだということであるかもしれませんけれども、せっかくこういうふうに設置するのであるならば、やはりこれは住民との関係で言うならば、これだけで済むものではないでしょうということを申し上げているんですね。そこの部分に関して何らかの変更がないんですかということをお伺いしたいんです、再度。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　私は、先ほどもお話ししたのと同じようなことを申し上げざるを得ないんですが、朝霞市の財源をいかに確保して市民の皆さんの要望にこたえるかということについて腐心をしているつもりであります。したがって、国との協議において、一定の事業をやるときに、国から補助金でも、あるいは基準財政需要額を増加するような方策でも、考えられる限り方策はとっていくのが、朝霞市の市長としての務めであると思うわけであります。筋論というのはもちろん大事でありますけれども、筋論だけ押し通していて、実際に財源が全然豊かにならない、ただ口で言っているだけで、実際に朝霞市の財政は非常に厳しいという状況であってはならないと思うわけであります。　そういう意味で、国との話の中で、こういう会計を用いれば、財政的な十分な対応も国が考えますよというのであれば、その会計を用いて事業をやっていくというのは、何らおかしいことではないというふうに思っているわけであります。名目だけ正しくて実際に収入がないと、財源が豊かにならないというのは、私は結果として間違っているというふうに考えているわけで、この自転車駐車場を設けるために朝霞市の財政ができるだけ痛まないで、しかし、市民要望にこたえることができれば、これは私はやるべきであると考えて、この会計を立てたわけであります。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第21号　平成12年度朝霞市介護保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。　１番目、富岡議員の質疑を許します。 ◆９番（富岡勝則議員）　それでは、この議案につきましては、４月スタートの介護保険の制定に伴う新たな予算措置でありますので、この制度の基本的な考え方を、先日いただきました介護保険事業計画が含まれた高齢者保健福祉計画を参考に、何点か伺わせていただきます。　まず１点目ですが、今現在この認定作業が行われているわけでありますが、どのような問題が発生し、それに対しどのような対応を行ったかということでありますけれども、この認定作業につきましては、以前より多くの問題点が指摘をされております。例えば、１回の訪問調査で本当にその正確な状況を把握できるのか、あるいは１次判定の際に使用されるソフトの精度の問題、そして、１次判定と２次判定が大きく食い違っているなど、認定作業の公平性の確保が本当に図れるのかどうかということが指摘をされておりました。そして今、この認定作業を行っている中で、このような指摘された問題が起こっているのか、あるいは新たな問題が起こって、それにどのような対処をし、そしてまたどのような改善を図ろうとされておられるのか、それについてまずお聞きしたいと思います。　そして２点目が、このスタート時における基盤整備の状況でありますけれども、基本的にこの介護保険制度のサービスについては、今まで行政が行っていたサービスと何ら変わりがありません。ただ、これについては民間活力を導入するということで、このサービスについても、基盤整備についても、行政の部分が民間に移行されていくというふうに思います。しかしながら、４月にこの制度がスタートするわけでありますけれども、今まで行政が行っていたこの基盤整備については、当然今後もある一定の時期までは行政がこの基盤整備を図っていくという責務があるというふうに考えられます。　したがって、今まで行政の方でいろいろこの基盤整備に努力をされておると思いますが、この４月の時点において、どの程度までその基盤整備が進んだのかどうかを伺いたいと思います。　それから３点目が、家族介護を選択する方々への対応、これについてどうするのかということでありますけれども、この高齢者保健福祉計画の中でも意識調査をされております。その結果が出ておりますが、その中で、介護が必要となったときの希望ということで、高齢者一般調査と若年者一般調査の結果が出ております。　まず高齢者一般調査の中では、「自宅で介護してほしい」という意見と「自宅で家族介護に加えて保健福祉サービスも利用したい」という、この二つの意見、これを合わせて全体の47.9％が占められております。また若年者につきましても、この二つの意見で全体の53.3％を占めているわけであります。また、その答えの中で、「考えていない」、「無回答」というような、自分の意思を表示されていない方々を除くと、それぞれともに全体の65％を占めているということで、基本的には、家族介護を中心として介護を受けたいと考えていらっしゃる方がたくさんいるということであると思います。　ただ、私が考えるところによりますと、こういった方々については、ある程度要介護度が認識されるような方でも、この介護保険を受けないという方がたくさんいらっしゃるような気もします。したがって、そういう方々に対して、やはり行政としても何らかの手当てをしていかなければ、基本的には人間として介護を家族に見てもらいたいということは当たり前でありますから、そういった方々にも、本来であればこの介護保険制度の中で支援していかなければならないと思いますけれども、現実的にはそういう制度となっておりません。したがって、市としてどのような、そういう方に対する何らかの手当てをされていこうとされているのか、それについて伺いたいと思います。　それから４点目につきましては、保険運営の広域化も含め、今後の保険財政の見通しと運営をどのように考えるかということでありますけれども、やはりこの保健福祉計画の中に出ておる数値の中で、朝霞市の高齢化率というものが平成11年度で9.34％でありますけれども、平成16年で 11.66％と、５年で2.32％の高齢化が進むと予測されております。これは全国的に見ればまだまだ大きな伸び率ではないかもしれませんけれども、しかし、今後においては、やはり朝霞市にとっても少子高齢化ということは避けられないものでありますから、この少子高齢化が進めばサービスの供給量が増大して保険収入は減少するということが当然予想されるわけでありまして、そのことによって、近い将来この保険財政が逼迫するということは容易に推察できると思います。　そこでよく言われているのが、保険財政を安定的に運営させるために、その運営の広域化というものが叫ばれております。このメリットとしましては、事務の効率化が図れる、基盤整備についても、効率的な整備が可能である。また、認定作業が地域的に一元化し、公平性が確保できる。保険料も地域的な格差がなくなるなどありますけれども、何よりも、この保険財政が大きくなることによって財政運営が柔軟に対応することができますし、またそのことによって、今後のこの保険料という問題が大きな問題となってきますけれども、この保険料を抑えていけるということが大きなメリットだと思います。　全国でもこの制度をにらみまして、多くの自治体がこの広域化を進めているわけでありますけれども、埼玉県でも、今のところ認定作業だけでありますけれども、７地域の30市町村がこの広域対応を行おうとしております。したがって、こういった広域的な対応というものは、当然この朝霞地区でも、新座市、志木市、和光市含めて昔から生活基盤が似ている地域でありますから、また、一部事務組合としても十分に活動できていると思います。こういった事業については、特に広域化に即した制度だと思いますので、その辺今後どう考えておられるのかをちょっと伺わせていただきたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　１点目の認定作業につきましては、平成11年10月から開始いたしましたが、この要介護認定は、すべて審査判定の公平性、正当性の確保のために事務を執行されなければならないものであると考えております。　このような観点から、現在実施しております認定作業での問題点としまして考えられますのは、１として、２次判定での変更率が 22.97％でありますが、市としましては、調査員の調査方法についてさらに研修を重ね、引き継ぎ資質の向上を図ることにより認定の精度を高めることに努めてまいりたいと考えております。　２として、主治医の意見書を徴集することに時間を要したことがありました。対応策としまして、申請時に本人から受診状況を確認することにより、事前に主治医と連絡調整を図ることとしております。　次に２点目、基盤整備の状況は、介護保険制度下では利用が可能であるならば、地域による限定はなく、自治体間の行政区域を越えてのサービスを選択し、利用できる制度であります。したがいまして、基盤整備の状況は、朝霞市の行政区域を越えて、朝霞市民が利用可能なサービス供給量を把握することにより判断することになります。　このような前提に立って、このたび策定しました朝霞市高齢者保健福祉計画のサービス供給率の数値で見ますと、居宅サービスでは、訪問介護 83.69％、訪問入浴介護 100％、訪問看護 18.64％、訪問リハビリテーション 40.57％、通所介護・通所リハビリテーション 40.70％、短期入所生活介護・短期入所療養介護 75.73％となっております。個々のサービスにつきましてはこのような状況でありますが、居宅サービスにつきましては、当面はサービスを併用して利用していただくことになるものと考えております。　施設サービスでは、介護老人福祉施設は、利用見込み者 146人に対しまして 149人分、介護老人保健施設が、利用見込み者77人に対しまして86人分の供給が見込めますので、利用希望者全員の対応が可能であると分析しています。介護療養型医療施設は、現時点では、朝霞市が含まれる西部第一圏域では、県への事業指定の申請はあるとの情報を得ております。　次に３点目、家族介護につきましては、介護保険制度は、介護を家族だけの負担に任せずに、介護サービスを利用することにより、高齢者を介護している家族を積極的に支援しようとするものです。　現在国が導入を検討している家族医療事業は、平成13年度までの間に家族介護への支援措置を検討するまでの当面の措置として実施するとされています。これにつきましては、家族介護を評価し、介護に対する現金支給等を行うのは一つの考え方であり、介護保険の介護の社会化という理念とどのように調和させ、整合性を持たせるか、福祉介護に係る根本的な判断を必要とする問題であると認識しております。　このような状況下で、市としましては、制度導入に当たり、介護保険法の理念に沿って、家族介護につきましては、国の示す家族介護支援策の範囲内で制度を検討してまいりたいと考えております。　また、市独自の施策としましては、介護保険制度下の施策として、ねたきり老人等手当及びねたきり老人等介護対策費事業を当面継続してまいりたいと考えております。　最後に４点目、保険運営の広域化につきましては、その制度上のメリットとしまして、一つとして、財政規模が拡大し、その安定化が図れる、２として、近隣市との関係において保険料の水準が同一になる、三つ目として、サービス供給体制の整備が促進される、四つ目として、保険者としての事務の効率化が図られることが考えられます。　広域化する事務の対象としましては、要介護認定事務から保険者としての事務まで、その範囲に差がありますが、県内での状況は御指摘のとおり、７地区30市町村において、要介護認定事務について共同実施し、要介護認定以外の事務を共同実施する市町村はないとの情報を得ております。　本来、介護保険制度は、地域的には行政区域にとらわれず、広域で事業を運営することになじむ事務であると考えておりますが、現在の朝霞市周辺の自治体の介護保険制度導入に向けての準備の中で、その制度、仕組み、事業運営の方針、考え方などを勘案しますと、現段階では、広域化による取り組みは難しいものであると考えますが、今後、まずは朝霞地区４市間におきまして、連絡会議等を通じ、各市の状況、考え方について意見交換を始めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　富岡議員。 ◆９番（富岡勝則議員）　それでは、２点ほど伺いたいと思いますけれども、一昨日か何かの新聞で私ちょっと読んだんですが、指定介護事業者が市から委託を受けて、１次判定の調査に行って、そして、その１次判定の調査が実際の介護度よりも多く書かれていたという事実がありました。これが民間に移行していくわけですから、こういう事態も考えられると思います。それからまた逆に、今受けているサービスを、この介護保険を認定して、ケアプランを作成された時点で、今までのサービスよりも低くなってしまったと、受けられなくなってしまったという場合も出てくると思います。この２点について、市として、保険者としてどのように対応していくのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。　それから基盤整備の問題ですけれども、基盤整備については大変な費用もかかりますけれども、この高齢者保健福祉計画の中で、実現に向けた重点的取り組みということで、介護サービス基盤整備は、介護サービスの基盤整備を計画的に実施していく、また、居宅サービスの整備に重点を置いていくということで計画にのっておりますけれども、今部長のお答えの中で、居宅サービスについての供給率ですか、お話がありましたけれども、この制度については、被保険者が自分から選んでサービスを利用できるわけですから、例えば訪問看護ですと 18.64％しかありません。そのほかの介護サービスについても、50％以下のも結構ありますので、そういったところに集中してサービスを受けたいということになった場合は、これはパンクしてしまうのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどうなのかということと、それから今後の基盤整備については、この計画を見ますと、施策の方向というところで、居宅サービスについては、要するに民間業者の力を利用していくというようなことでしか書いてありません。ですから、全く今後どうしていくかということがこれにもうたわれておりません。施設介護についても、特養の増床計画だけはありますけれども、そのほかの二つについては、県の整備計画の中で調整が図られるというふうな文言しか書いておりません。　これでは、私としても全くどのような基盤整備を行っていくのかということが全然わかりません。多分この計画の中で言うこの計画的にということの意味の中に、来年からまた策定されます基本計画、基本実施計画というものがありますので、それに先立ってこっちでは書けないのかもしれませんけれども、やはりこの基盤整備というものは、今後もやはり行政の責務として残っていくわけですから、この計画というのは、ではどういうふうに計画をされていくのか、具体的に教えていただければと思います。　また、それが無理であれば、この本に書かれている計画的というところの計画というのはどの計画を指して言っているのか、その辺を教えていただきたいと思います。　それから、一昨年にですか、老人福祉施設ということで補助金を出すようになりました。これはこれでいいことなんですけれども、この介護保険制度下におけるこういった補助金、民間の参入を当然促さなければいけないわけですから、その効果的な手法としたら、やはり補助金が一番だと私は思います。したがって、やはりここには五つの施設サービス、施設についての補助金を出すということになっておりますけれども、介護保険制度下においては、そのほかのものについてもやはり一律に、一律というわけではないですけれども、均等に補助金を出していくべきではないかというふうに思いますので、その点も含めて、その基盤整備、今後どうするか、お答えをいただきたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　御質疑の第１点目の介護保険制度下における調査、また審査判定自体の精度について御質疑をいただきました。御案内のとおり、介護保険の要介護認定等につきましては、従来の措置制度ではございませんので、多くの人の目で審査判定をされているわけでございます。従来は、措置ということでもって、職員のケースワーカー等により調査しておりましたけれども、今後は調査につきましても、ケアマネージャー、また審査にいたしましても、保健・医療・福祉の専門家による調査がなされるわけでございます。　なお、調査項目にいたしましても、85項目といった多岐広範にわたる調査になっておるところでございます。加えて、調査以外にも、御案内のとおり、医師の意見書も添付されている、そのようになっておるものでございます。　したがいまして、いまだ検討を要する部分も多少はあるといたしましても、総体的には介護の必要性の判定により、客観的であり、正確なものになっていると受けとめておるところでございます。　なお、介護保険での認定が低いと判断された場合には、施策といたしましては、一般施策でもってサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。　なお、その中に、新聞報道等によりましてケアマネージャーの不正が報道されておりましたけれども、市といたしましては、このようなことのないように、研修、連絡調整通じまして強力に指導していきたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　なお、次の今後の基盤整備、特に施設整備に対する市の補助の考え方でございますけれども、介護保険制度の導入によりまして、今後の施設整備に対する国・県の考え方は、広域的、特に圏域、例えば朝霞市で見ますと、西部第一圏域、このような基盤整備の必要性により補助事業化が決定されてくるのではなかろうかと考えておるところでございます。　したがいまして、今後の朝霞市における施設の整備に対する補助につきましては、国・県の動向等を十分見きわめるとともに、市における介護保険の施設介護サービスの供給体制を考えながら、個々の整備の必要度、そしてまた緊急度等を総合的に勘案いたしまして、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　長が、介護保険のさまざまな条例とともに、特別会計初めてつくったということで、それを質疑する初めての場になるわけですから、そういう意味で、形だけですけれども、大きな部分でお伺いをしておきたいというふうに思います。　歳入における国・県・市、第１号被保険者、第２号被保険者保険料の割合をお伺いしておきます。　それから２点目に、介護認定調査、先ほどもちょっとそういうことでの不正だとかということが報じられているわけですけれども、この公平な調査をどう保証していくのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。　それから３点目に、各種サービスの具体的内容とシステムを問うと、これは介護保険制度ということではもうずっといろんな形で報道され、それがさまざまに変わって、何が一体介護保険で保証されているのかということがわかっているようでわかっていないという部分がありますので、一応この議会の場で具体的な形で、まずお伺いしておきたいというふうに思います。　それから、一番重要なことですが、これはもう地方自治という観点からいっても、独自の施策ということも含めた市長の保険導入にかける意気込みをお伺いしておきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　まず４点目の保険導入にかける意気込みにつきましては、御案内のとおり、我が国では急速な高齢化の進展、寝たきりや痴呆の高齢者の急増、家族の介護機能の変化などから、高齢者介護の問題が老後の最大の不安要因となっております。　しかし、高齢者介護サービスは、現行の制度においては、老人福祉と老人保健の二つの異なる制度のもとで提供されていることから、利用手続や利用者負担の面での不均衡があり、総合的、効率的なサービス利用ができにくいものになっています。また、利用者がサービスを自由に選べない、あるいは医療の現場ではいわゆる社会的入院が生じているなど、医療サービスが非効率に提供されているなどの問題も指摘されております。　介護保険制度は、これらの両制度を再編成し、国民の共同、連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みを創設し、利用者の選択により、保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようしようとするものです。　たとえ介護が必要になっても、残された能力を生かして可能な限り自立して、尊厳を持って生活できるようにすることは、私たち市民の共通の願いであります。　私といたしましては、今回介護保険制度を円滑に導入、運営することにより、保健・福祉・医療サービス分野において一層の総合的、体系的な高齢者福祉施策を推進し、すべての市民が人生の生涯にわたって、家庭や地域において安心して生きがいのある市民生活を送れる朝霞のまちにしていきたいと考えております。 ○石原茂議長　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　１点目の歳入における国・県・市、第１号被保険者、第２号被保険者保険料の割合についてお答え申し上げます。　介護保険の財源構成としましては、介護費用から利用者負担を除いた額が給付費でございます。この給付費の２分の１を公費で賄い、残りの半分を保険料財源で賄うことになっております。　朝霞市介護保険特別会計の歳入における負担割合は、定率負担のもとになる標準給付費15億 5,847万 3,000円に対して、それぞれ国が定率20％と調整交付金1.01％で、合計 21.01％、県が12.5％、市が12.5％、第２号被保険者の保険料として、支払基金交付金が33％、第１号被保険者 20.99％となっております。　２点目の介護認定調査の公平な調査の保証につきましては、この調査は、要介護の認定を行うための基礎情報を得るもので、調査の公平性がなければ、要介護認定の正当な判定は得られないものであり、介護保険制度の被保険者の最も重要な基本的権利であると認識しております。　市は、市職員及び民間の介護支援専門員により、この調査業務を実施しており、調査の公平性の確保のため、研修あるいは連絡会議を重ねて開催してまいりました。今後も調査員の資質の向上を図るとともに、調査業務自体の公平性の確保に努めてまいります。　また、常に客観的に公平に調査が行われるよう、家族や介護者など、複数の者の立ち会いのもとに調査を行うよう配慮し、あるいは介護担当職員、医師などからも情報を多く入手することにより、調査作業を行うことに努めてまいりました。　また、調査あるいは判定後におきましても、機会を見て、市から申請者または家族に連絡をとることとしており、今後もそのような機会を多く設けることにより、調査作業についても、その公平性を保証するための方策としたいと考えております。　３点目の各種サービスの具体的内容とシステムにつきましては、介護保険特別会計で予定しているサービスとしまして、１として、居宅介護等サービス給付費は、訪問介護等の指定居宅サービスを要介護者または要支援者が受けた場合に行われるものです。　２として、特例居宅介護等サービス給付費は、要介護認定の申請前に緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合、基準該当居宅サービスを受けた場合に行われるものです。　３として、施設介護サービス給付費は、県知事等の指定を受けた介護保険施設から指定施設サービス等を要介護者が受けた場合に行われるものです。　４として、特例施設介護サービス給付費は、緊急その他やむを得ない理由により、要介護者が要介護認定申請前に指定施設サービス等を要介護者が受けた場合に行われるものです。　５として、居宅介護等福祉用具購入費は、厚生大臣が定める福祉用具を要介護者または要支援者が購入した場合に行われるものです。　６として、居宅介護等住宅改修費は、厚生大臣が定める種類の住宅改修を要介護者または要支援者が行った場合に行われるものです。　７として、居宅介護等サービス計画給付費は、指定介護、支援サービス事業者から居宅サービス計画の作成等の指定介護支援サービスを要介護者または要支援者が行った場合に行われるものです。　８として、特例居宅介護等サービス計画給付費は、指定居宅介護支援サービス事業者以外の居宅介護支援サービスまたは基準該当介護支援サービスを要介護者または要支援者が受けた場合について行われるものです。　９として、高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費は、１割の定率利用者負担が著しく高額となった場合に、当該費用負担の家計に与える影響を考慮し、当該負担が一定額を上回らないように負担軽減を図るために行うものです。　次に、保険給付のシステムとしましては、原則指定事業者から利用者がサービスを受けた場合、その費用の１割を利用者が負担し、残りの９割を保険給付費として、保険者である朝霞市が支払うことになります。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　１点だけもう一度お伺いしておきますけれども、公平な調査という部分で、例えばオンブズマンと言われる部分、国も検討するような話も出てきていますけれども、の考え方、あとは第三者といったときに、先ほど来、家族、介護者、担当職員や医師という話もありましたけれども、非常に直接的にかかわりのある方たちではなくて、やはり本当に客観的にほとんどそういった直接利害のない方が第三者という形で、その公平性を担保するという必要があるというふうに思うんですけれども、その点に関しては何らか考えられているのかどうかをお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　御質疑いただきましたオンブズマンのことにつきましては、過日、お配りさせていただきました朝霞市高齢者保健福祉計画にも位置づけてございますので、研究してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第22号　平成12年度朝霞市水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　水質の問題ですけれども、東京都の朝霞浄水場ではオゾン処理導入という話が出てきていますけれども、朝霞市の浄水場に関しても、そういった計画を今後立てていく予定がないのかどうかということをお伺いしておきたい。　それから原水の水質を改善していく、あるいは良好な水質を維持するという意味で何らかの予算立てをする必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺はこの年度ないのかどうかをお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　水道部長。 ◎伊藤四郎水道部長　水道事業会計予算についての１点目について御答弁申し上げます。　本市の水道は、約７割が県水で、残り３割が地下水で供給しております。高度浄水処理施設につきましては、施設建設に多額の経費を必要としますことからも、市単独で建設することは現在考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。　次に、２点目について御答弁申し上げます。　現在、地下水を原水として使用している12本の井戸につきましては、地下水の水質を維持するために、定期的に揚水管のブラッシングによる清掃や揚水箇所の確認を行うなど、点検整備を実施し、対応しているところでございます。平成12年度には、１号、10号井戸について整備を実施してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　今の地下水の原水のお話ですけれども、ブラッシングして、例えば有機塩素系の物質がそれでなくなるとは思えませんので、かなり朝霞市内で地下水汚染ということではもうずっと常態化しているというふうに、そう思うわけですけれども、もちろん朝霞市の原水そのものに基準値を上回るような状況があればとめるということはもちろん了解していますけれども、しかし、実際は基準値を下回るなり、何らかの形で当然検出されるような状況はあると思うんですね。そういう意味での対策ということで言うならば、今のようなことではなくて、何らかの新たな対策というか、これはほかの部署との協力も含めて、水道部としての予算立ても必要ではないかということでお伺いしたいんですけれども。 ○石原茂議長　答弁願います。　水道部長。 ◎伊藤四郎水道部長　原水の水質を保全するということになりますと、やはり地下水は、地表から浸透していくものでございます。そういうことから、水道部だけでその辺一帯の水質保全をすることは不可能でございます。そうした中で、井戸をどうしたら維持保全できるかということで、我々としては、先ほど申したような整備をして維持をしているということでございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　ですから、私はやはり水道部がやるところだけでは無理だという話は、これは何度もお伺いしているところですけれども、ただ水道部の予算立ての中に、そういった水質を守るための、例えば、ヨーロッパなんかはもうそういうところ随分あると思いますけれども、実際にその水源地、いわゆる涵養のための保全林を設けるというようなことは、もう法的に決められているわけですけれども、そういったようなことは、もちろんそこまでやれるかどうかは別として、やはり水道部としての予算立てということも今後必要ではないかという意味でお伺いしたので、それを最初からもう無理だということではなくて、例えば、どこかほかとの連携をとりながらそこら辺の水質保全なり改善を進めていくというようなお考えがないのかどうか、もう一度お伺いしておきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　水道部長。 ◎伊藤四郎水道部長　議員もおわかりのとおり、水道部だけでなく、朝霞市のその環境問題、循環型社会ということで、そういった中で、水道部としてできることは協力していきたいとは考えております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第23号　平成11年度朝霞市一般会計補正予算（第４号）について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　１点だけちょっとお伺いしておきますが、十小建設が継続でやられているわけですけれども、その事業の今の現況と、それから、これは２月３日の契約で十小のプールの建設工事ということで、すれすれの１億 5,000万円を切った形での請負金額ということでの報告書が、我々きょうこの議会でいただいているわけですけれども、非常に私はこの請負業者も含めて、そういった形で、前もこういった形で出たのは同じ請負業者だった。たまたまなのかもしれませんけれども、指名競争入札でやられて、結局入札された業者は同じ業者で、しかも、議会にかかるような額じゃなかったということも含めて、ちょっとその経緯をお伺いしておきたい。どのような競争入札の、一応入札業者から価格すべて教えていただきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎鈴木一夫学校教育部長　十小建設事業の現状と予算執行状況について御答弁申し上げます。　まず十小建設事業のうち、学校用地の購入については、平成11年度と12年度の２カ年で、朝霞市土地開発公社及び朝霞市土地開発基金より買い戻しする予定でございます。　次に、建設工事関係でございますが、校舎建設工事の進捗率は、２月末現在で約36％となっております。また、屋内運動場外構工事は、さきの１月の臨時議会で御承認いただき、１月20日から、他方、プール建設工事は２月３日より、それぞれ着工したところでございます。　続きまして、平成11年度予算の執行状況でございますが、校舎建設工事の前払金を支出しておりまして、今後支出する主なものといたしましては、校舎等建築工事の出来高分の部分払いと学校用地の購入費でございます。　以上、平成13年度４月の開校に向けて順調に進捗しております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○石原茂議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３０分）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４６分）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　第十小学校のプール建設工事につきましての入札経過について御答弁申し上げます。　まず本工事につきましては、平成12年１月11日に指名委員会を開催し、同１月27日、入札を行ったものでございます。　指名につきましては、市内５社、それから和光市、志木市、新座市、いわゆる３市内業者が５社、合計10社でございます。　まず、業者名から申し上げます。　五十鈴建設株式会社１億 4,542万 5,000円、斎藤工業株式会社朝霞営業所１億 4,647万 5,000円、岩田建設株式会社１億 4,595万円、丸和工業株式会社朝霞支店１億 4,542万 5,000円、内野建設株式会社埼玉営業所１億 4,605万 5,000円、川口土木建築工業株式会社新座営業所１億 4,595万円、協同建設株式会社１億 4,490万円、高野建設株式会社１億 4,595万円、平岩建設株式会社朝霞営業所１億 4,595万円、林建設工業株式会社埼玉支店１億 4,553万円でございます。 ○石原茂議長　田辺議員。

◆７番（田辺淳議員）　これは、例えば平成で言いますと10年８月４日ですか、やっぱり同じ協同建設が、指名競争入札ということで１億 500万円で木造平家建ての内間木弓道場の建設を受注しているわけですけど、これもやはり同じように議会に結果報告書という形で報告されているわけですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、私、それは議会に議決するという部分で、それは必要のない額ということはわかりますけれども、何らかやはりもう少し、これ、例えば十小建設絡みで、もともとその議会にかけられた、これ後ですよね。その外構工事だとかそういうものがかけられましたよね。それのもう後という形になりますけど、ほとんど同じ時期に大体もう契約するだろうこともわかっていたという、そういうことですから、一括して全体的にこういうものをやるよということは、もう少し我々にわかるような形で説明があってよかったと思うんですね。ばらばらにそれを発注するよと、なるべく細かく発注するよという、それはしてほしいというような要望は、議会からも出ていたと思いますけれども、一つの学校建設の中でいろいろな業者に発注するということは、それは一つの統一的な発注という形に当然なっておかしくないわけですけれども、この部分だけは分離して、後で報告されるというような形をとったというのに、非常に私はかえって、市長の立場も含めてですよ、余りよろしくないのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、できる限りやはりもう少し議会がこういうことに関して全然問題はないよと、もう全く何も問題ない中で、なるべく低い額で発注しようということでやったんだよということは、我々にもはっきり自信持ってまた市民にも説明できるような形でやはりやっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう意味でちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、市長の御感想お伺いしておきたいんですけれども。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　私の方は、まさしく決められたとおりに報告をさせていただいているということでございます。また、何かこう奥歯に物の挟まったような変な印象を感じるんですが、それぞれ業者の皆さんが入札をして、競争の結果、落札業者が決まったというふうに私は認識をいたしております。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　奥歯に挟まらないで物を私の方で申し上げますが、ただ、市長選の直後にこの業者は、協同建設ですけれども、たしかこの当時はですよ、渡辺実氏が代表取締役で、例えば宮戸市民センターの受注を受けているというふうに思います。やめているわけではないですよ。これは取締役自体はかわっていないと思いますよ。最近やめたのかどうか知りませんが、ついこの間まで取締役の位置にいたというその状況があったと思いますよ。その渡辺実氏といえば朝霞市の元助役であったということも当然、御存じの方は十分わかっているわけで、市の職員の方たちはもう十分わかっているわけですよね。そういう意味では特別な方なわけですよ。そもそも市のナンバー２にいた方ですよね。そしてまた市長の後援会長をやられたということも、これも周知の事実ですよね。そういう意味で、これはもう奥歯に物を挟まるも何も、だれもがそういうね、こういうことをやられたら、私らはそれをそのままね、はいそうですかというわけにはいかないですよ。いかないですよ。　それをだから私はやはりそういう意味でもね、もう少し指名競争入札というような形をとられたということも、そういう意味では私は、本来であるならばちゃんとした競争入札をするべきだ。　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆７番（田辺淳議員）　指名じゃだめなんですよ。一般競争入札をしなさいよ。本来一般競争入札をするべきなんですよ。それがもう本来のあるべき姿なんです。それを指名をとるというのは、これは特別な状況ですよ。私は、一般競争入札の結果でこうだったというんだったら、それ以上は言いようがないです、今の時点で。しかし、指名競争入札だったということも含めて、それはなぜじゃあ指名したんですかということも含めてですよ。やはり問題として、それはくすぶらざるを得ませんよ。それはそういう問題があるということはやっぱり言わざるを得ない立場になりますよ、私ら。それは全然何もないということがね、はっきり私らにわかるような形での何らかの形をとってほしい。そういうふうに申し上げたいです。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　私は、指名競争入札をして、業者の方が競争した結果、落札をしたと信じております。何らか疑いがあるかのごとき発言をされておりますけど、それならそれを証明していただきたい。地元業者を優先して、できるだけ地元の業者に仕事を発注するようにという議会からの要望も再三いただいているわけであります。ただ、技術力の点とか、大きな仕事については、ＪＶ等を組んでいただいて一般競争入札をお願いをしているところであります。しかし、地元の業者ができる仕事については、地元業者ができるだけ受注機会がとれるように、指名競争入札で今回も入札をさせていただいた。その結果、業者の方々が競争の結果、ある業者、例えば協同建設が落札をしたということについては、私は何ら疑わしいところはございません。何か疑わしいような発言をされるというのは、大変私にとって心外であります。具体的な事実を証明できないのであれば撤回していただきたいと思うわけであります。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第24号　平成11年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第25号　平成11年度朝霞市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第26号　平成11年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第27号　朝霞市行政手続条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第28号　朝霞市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第29号　朝霞市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　簡単にこの駐車場設管条例の改正ということで、ただこれを入れただけの形で済まされるわけですけれども、この管理はどのような形で行われるのかを、また運営をどのような形で行われるのかをお伺いしておきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎芳野吉嗣市民環境部長　朝霞市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例について御答弁申し上げます。　朝霞駅北口第三自転車駐車場の管理運営につきましては、基本的には、既存の有料自転車駐車場と同様、朝霞地区シルバー人材センターに委託いたしまして、年初めの３日間を除き、24時間御利用いただけるよう利便を図ってまいりたいと考えております。　また、料金体系につきましても、既存の駐車場と同一にする予定でございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　ついでにこのメンテナンスですけれども、大体どのぐらいの経費がかかってくるのか、それから、大体どれぐらいの期間でこれ自体償却、更新しなければいけないと考えられているのかだけお伺いしておきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎芳野吉嗣市民環境部長　合計で申し上げますと、管理関係にかかりますメンテナンス料といたしまして、3,409 万 7,000円ぐらいの費用がかかる見込みでございます。　それから、耐用年数でございますが、特に保証的なもので10年ということでお聞きしております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第30号　朝霞市印鑑条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第31号　朝霞市防災会議条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第32号　朝霞市選挙公報発行条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第33号　朝霞市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第34号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　１点目は、総合福祉センターが開館するに当たって、総合福祉センター運営協議会をつくるということですけれども、具体的にどのような形でこれが開かれるのか、それから人数的なものも含めて、どういった割合でその委員の方たちをお願いするのかということ、それから任期をお伺いしておきます。　それから介護認定審査会に関しては、報酬額を上げるわけですけれども、これは４市に合わせてというような話なんだと思いますけれども、ただ４市に合わせたといっても、実際はそれ以上の額で報酬額を決定するようですけれども、そういったいきさつを教えていただきたい。　それから、この委員の中に医療関係とか保健関係、福祉関係という形であるわけですけれども、やはり私は、先ほども申し上げましたように、第三者的な人がもう少しいた方がいいのではないかというふうに思うんですが、そこら辺の考え方をお伺いしておきたい。　それからもう一つ、学校薬剤師の報酬額も若干上げるという形ですけれども、ここの部分のいきさつも教えていただきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　総合福祉センター運営協議会の内容について御答弁を申し上げます。　総合福祉センター運営協議会につきましては、朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例において定めておりますが、この施設の整備計画で位置づけました市民の交流と健康生きがいづくりのアシスト、また、くつろぎと安らぎのオアシス、そして福祉関連情報の発信基地というコンセプトの実現を図るとともに、施設の円滑な管理運営を行うために御協議いただく機関でございます。　協議会の委員は、ボランティア団体等の社会福祉に関係のある団体を代表する者として10名、保健所等関係機関を代表する者の２名、その他知識経験者２名の合計14名で構成し、会議は年２回行い、任期は２年を予定いたしております。　次に、介護認定審査会の報酬額の変更につきましては、審査会が保健・医療・福祉の専門職から構成するものとされており、委員の医師につきましては、朝霞地区医師会に委員の推薦を依頼していることから、４市において統一した報酬額にすべきとの判断をいたしました。　また、あわせて、県内の他の自治体の報酬額の水準の状況、また、国の補助金の基準額を勘案して変更させていただいたものでございます。御理解をいただきたいと存じます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎鈴木一夫学校教育部長　薬剤師の報酬額の変更理由について御答弁申し上げます。　学校薬剤師の報酬額につきましては、朝霞地区教育委員会連合会における協議に基づき、朝霞地区４市で統一しているところでございます。　この報酬額は、当該年度の報酬額に前年度の国家公務員の給与改定実施率に前年度の朝霞地区４市平均職員定期昇給率を加えた率を乗じて得た額に前年度の額を加算して算出するため、改定するものでございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第35号　朝霞市税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第36号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　一応改正の説明の中で、介護保険制度が施行されることに伴う改正だということはわかりましたけれども、その具体的な内容を改めてお伺いしておきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　朝霞市国民健康保険税条例の一部改正の具体的内容について御答弁申し上げます。　今回の改正は、平成12年４月１日より介護保険制度が実施されることに伴い行うもので、従来の保険税条例に介護保険料を賦課する規定を設けるものでございます。　改正内容につきましては、40歳から65歳未満の第２号被保険者に係る課税を、所得割、被保険者均等割の２方式とし、所得割額を 100分の 0.9、被保険者均等割額を１人当たり年額 9,000円としたものでございます。　また、今回の改正に合わせて、納期回数を現行の６期から８期とするほか、介護保険者の低所得者に対しましても、被保険者均等割額の６割、４割の軽減措置規定を設けるものでございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第37号　朝霞市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第38号　朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　これも説明のところで、利用実態に合わせて総合体育館の使用料の細分化と、それから児童・生徒の夜間利用を可能にして使用料を設定するというような話がありましたけれども、そこのもう少し詳しい内容を教えていただきたいのと、あと、管理委託することができるという、その部分、何をどこに委託するのかということをお伺いしたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　生涯学習部長。 ◎田中脩内生涯学習部長　朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する件について、お答え申し上げます。　市長が提案理由の説明で申し上げましたとおり、総合体育館の使用料につきましては、利用者の利便を図るため、利用実態に合わせた要綱を定めて御利用いただいておりますが、それを条例化するものでございます。　具体的な改正内容につきましては、まず、基本使用料ですが、メインアリーナの例で申し上げますと、従来全面とＡ、Ｂ、Ｃ面となっておりましたが、これを全面と２分の１、３分の１、４分の１、８分の１面に細分化し、バドミントンや卓球など、少人数でも利用しやすいようにすること、さらには、小・中学生の指導者や保護者の同伴による夜間の利用を可能とすることにより、利用率の向上、市民のスポーツ振興を図ろうとするものでございます。　また、照明施設使用料につきましても、同様に全面、２分の１、３分の１、４分の１面の点灯面を設定するとともに、種目によっては、全灯を点灯しなくても十分である日もあることから、２分の１の点灯、これは必要面の電球数の半分ということです。を設けたものでございます。使用料算出に当たっては、全面の使用料をそれぞれの使用面で割り、10円未満の端数につきましては、これは全部で５カ所ございますが、10円単位に繰り上げしてございます。　次に、施設管理業務につきましては、朝霞市体育施設設置及び管理条例でございますので、武道館と滝の根庭球場が含まれます。武道館につきましては、社団法人朝霞地区シルバー人材センターに委託しておりますので、それを加えるものでございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第39号　朝霞市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第40号　朝霞市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第41号　朝霞市特別養護老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第42号　朝霞市住み良い環境づくり基本条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第43号　朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第44号　朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、石川議員の質疑を許します。 ◆13番（石川啓子議員）　朝霞市では、1996年、1997年と２年連続して国保税を値上げしました。現在では、１人当たりの国保税は８万 8,000円にも上ります。それまで90％程度であった保険税の収納率は、現在では86％まで落ち込んでいます。国保に加入している１万 6,530世帯のうち、滞納世帯は 3,712世帯にも上り、さらに、介護保険料が上乗せされることで、保険料が払えなくなる人がますますふえることが予想されています。　介護保険法の成立と同時に、国民健康保険法が改悪されて、国保税滞納者への制裁措置が、これまでの「保険証の返還を求めることができる」から「求めるものとする」として、制裁措置が強化されようとしています。保険証を取り上げるという制裁措置は、どんな理由があっても避けるべきだと考えていますが、市はどういう対応を考えているのでしょうか、お聞きします。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　保険税滞納者へのペナルティーについて御答弁申し上げます。　平成12年４月１日より介護保険制度が実施されることに伴い、国民健康保険法の一部が改正され、保険税滞納者のうち、災害等、特に理由もなく保険税を滞納している者に対しては、被保険者証の返還及び資格証明書の交付が義務化されることになります。　資格証明書の交付を受けた者が医療機関に受診した際は、医療費の全額を支払い、後日申請をすることにより保険給付が受けられる、いわゆる償還払い扱いとなります。　したがいまして、御質疑のペナルティーにつきましては、災害等、特に理由もなく保険税を滞納している者が被保険者証にかわる資格証明書の交付を受け、医療機関に受診した場合に生ずることになります。　なお、被保険者証の返還を求められてこれに応じない者等について、罰則の強化が図られるものでございます。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆13番（石川啓子議員）　滞納者対策の強化として保険証を取り上げ、資格証明書を発行するということは、先ほどの説明もありましたように、一たんは全額医療費を支払わなければならないというもので、多額の窓口負担となり、医者には行くなというようなものです。保険証を取り上げてしまうということは、市民の命を取り上げることにもひとしいのではないでしょうか。　国民健康保険は、国民の３人に１人が加入していますが、中小業者や農業者、その家族、そして年金生活者などが利用しています。最近では、企業のリストラの影響で加入者は年々増加しています。他の医療保険と比べても、低所得者や失業者、高齢者が多く、長引く不況の影響で国保税の滞納世帯は急増しています。今でも払えない国保税にさらに介護保険料が上乗せされれば、滞納世帯はますますふえると考えられます。　朝霞市では、これまでどのような形で納付相談をされてきたのか。また、国は保険証の取り上げの対象を、滞納の期間１年以上を目安にしているようですが、悪質かどうかの認定の基準はどのようにお考えでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　国民健康保険税の滞納者に対しましては、納税相談という形でもって分納というような形をとりまして、今までも御協力を要請してまいったところでございます。　なお、先ほども御答弁申し上げたように、災害等、特に理由もなくと申し上げましたが、この場合、一つの例を申し上げますと、例えば、再三の納税相談、指導に一向に応じないとか、このような場合、また、納税相談、指導の結果、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があるにもかかわらず、いわゆる納税しない、払わないという方に対しましては、やはり検討しなければならない。また、もう一つとしては、納税相談、指導において取り決めた、いわゆる分納でございますけれども、そのような納付方法を誠意を持って履行しなかったと、このような場合には、やはり事務執行者としましては、条例に基づいた事務を執行しなければならないと、このように考えております。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆13番（石川啓子議員）　市町村の中には、独自に介護保険料を上乗せすることで負担増を軽減しようとしているところも出ています。例えば、愛媛県松山市では、市独自に低所得者の国保税の軽減措置をとろうとしています。これまでも国保税を値上げし、加入者の負担がふえることによって、収納率はどんどん低下してきています。収納率を上げるためには、加入者の負担を軽減するという発想の転換が今必要なのではないでしょうか。　介護保険が実施され、市民の皆さんに新たな負担がのしかかろうとしているこの時期に保険証を取り上げるという厳しい制裁措置を強めることは、絶対に避けるべきではないでしょうか。　介護保険が制定される議論の中でも、厚生省は、滞納者の増加の背景には、保険料が高くなったこともあると認めた上で、制裁措置については、被保険者の実態というものを十分しんしゃくした上で運用しなければならないと言っています。長期滞納者だからといって一律に保険証を取り上げるのではなく、個々の実情に応じて、市民の皆さんの医療や介護を受ける権利を守る立場で相談や指導、援助を徹底していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　たびたび御答弁申し上げましたように、事務担当者といたしますと、災害等、特に理由もなく払えないのではなくして、払わないという者に対しましては、ペナルティーというような形でもって、今後収納率の向上に努めていかなければならない。それが国保加入者全体の方に対する我々の職務であろうと考えておるところでございます。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第45号　朝霞市北朝霞地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第46号　朝霞市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第47号　朝霞市下水道条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第48号　朝霞市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第49号　朝霞市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第50号　朝霞市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第51号　朝霞市介護保険条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、石川議員の質疑を許します。 ◆13番（石川啓子議員）　この条例は、16条あるうちのほとんどが、保険料や納期、延滞金、罰則の規定となっており、高齢者に対する管理条例的な内容となっているような印象を受けました。　月１万 5,000円以上年金をもらっているお年寄りは、保険料を年金から天引きされるため、お年寄りは抵抗のしようがありません。国民年金の平均受給額は月４万 6,000円程度です。ただでさえ少ない年金から保険料を天引きされてしまうのかという不安は切実です。　65歳以上のお年寄りのうち、65％は住民税非課税です。お年寄りの生活実態からいっても、現状の介護保険料や利用料は重過ぎるのではないでしょうか。最低生活には税金をかけないというルールは、憲法第25条にも定める国民の生存権を保障する国の義務を税制の上で具体化したものです。それを非課税のお年寄りからも保険料と利用料を取ることは、生存権の否定にもひとしいことではないでしょうか。　条例案では、保険料の減免の対象を、災害で大きな損害を受けたとき、世帯主が死亡または長期入院したとき、世帯主が失業、倒産したとき、農作物の不作などで収入が大きく減ったときなど、不測の事態に限定されています。　国もようやく事態の深刻さを認識して特別対策を決定しましたが、65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にするというもので、低所得者の負担を軽減する恒久対策にはなっていません。利用料についても、ホームヘルパー利用者は１割負担を当面３％に軽減するとしていますが、４月に介護保険がスタートした後に申し込んだ人には適用されないなど、不十分なものとなっています。だれもが安心できる介護保険を目指して、必要なできる限りの独自施策を充実させるために努力していくことは、住民の福祉や暮らしを守るべき自治体本来の役割ではないでしょうか。　しかし、この条例案には、今のところ低所得者の負担を軽減するための市の独自の対策が盛り込まれていませんが、低所得者への負担の軽減についてどのようにお考えでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　介護保険条例について御答弁申し上げます。　低所得者への保険料、利用料の減免につきましては、保険料は、条例第３条におきまして介護保険法施行令第38条による所得段階別方式を採用し、住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者、生活保護法の被保護者、住民税世帯非課税者等に対しまして軽減措置を行うものでございます。　また、条例第９条の保険料の減額、免除は、災害、死亡、長期入院、失業などにより収入の減少が認められた場合の措置といたしまして規定しているものでございます。　また、利用料につきましては条例に規定されておりませんが、平成12年４月の時点でホームヘルプサービスを利用している低所得者の方は、その利用料を平成12年度から14年度の３年間は３％、その後、段階的に引き上げて、17年度から10％とすることを考えております。　さらに、特別養護老人ホームの入所者につきましては、自己負担額について、その収入に応じて軽減を行う経過措置を講じることを考えております。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆13番（石川啓子議員）　介護保険制度の実施を目前にして、国の特別対策だけでは不十分だとして、今多くの自治体が独自の負担軽減策を打ち出してきています。　朝霞市では、私も試算してみましたが、所得階層別の第１段階、老齢福祉年金の受給者は、月３万 4,000円程度の年金から 1,335円の介護保険料が天引きされることになります。この方たちの保険料を免除するとしたら、市の持ち出しは月に８万 5,000円、年間にすれば 100万円程度です。　さらに、第２段階、住民税非課税世帯の方の保険料を免除するとしたら、市の持ち出しは月に約 600万円、年間約 7,400万円程度です。　また、利用料では、国の特別対策であるホームヘルパー利用者の負担軽減は、現在ホームヘルパーを利用している人に限られていますが、これを市独自に、４月以降ホームヘルパーの利用を申し込んだ人にも軽減を広げたとして、仮に今の利用者が倍になったとしても、市の新たな持ち出しは 180万円です。　母親が倒れて寝たきりになってしまい、妻が仕事をやめて介護している。それだけでも生活が苦しいのに、今度は新たに３人の介護保険料を取られ、その上高い利用料も払わなければならない。何とかしてくださいという声も寄せられています。　市長にお聞きしますが、実施を目前にして、新たな負担増に対する市民の皆さんの不安が高まっているときだからこそ、朝霞市独自の低所得者への負担軽減策を考えていくべきではないでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。

◎塩味達次郎市長　朝霞市としては、当面現在の提案している条例でスタートをさせていただきたいと考えております。ただ、いろいろな自治体で保険料、利用料等について、自治体独自の案をスタートさせようとしていることも承知をいたしております。そういうものも今後調査、研究は十分させていただきたいというふうに考えております。　ただ私は、介護を社会全体で支えるという発想と、それから、介護を受ける方はそれぞれの収入に応じて一定程度の負担をしていただくという発想は、やはりやむを得ないのではないかというふうに思っております。　しかし、先ほど申しましたように、収入と、それから保険料、利用料との関係は、それぞれ状況に応じてかなり厳しい方も出てくる可能性もあるのではないかということも認識をいたしておりますので、十分調査、研究をまずはしてみたい。幸い半年間、国の負担で行われますし、さらに１年間は半額という助走期間というか、そういう期間が長いものですから、まだまだ十分調査、研究できると思っております。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆13番（石川啓子議員）　ぜひ十分調査していただいて、実態をつかんで改善していっていただきたいと思います。　今、保険料や利用料の高さが問題になっているのは、国が老人福祉に対する国庫負担をこれまでの２分の１から４分の１に引き下げるなど、大幅に国の負担を減らす仕組みを導入したからではないでしょうか。この負担を２分の１に引き上げていくことを強く求めることが必要なのではないでしょうか。　だれもが安心して介護が受けられる制度を確立していくために、自治体の努力とあわせて国の施策を抜本的に改善、充実させることが今重要になっているのではないかと思います。その点で、朝霞市としても、国に対して、特に補助金、負担金の増額について要請していくべきではないかと考えまずか、いかがでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　本格的な高齢社会を迎えて、やはり介護というものを社会全体で支えていこうという発想から、この介護保険制度というのがスタートするわけでございます。　他方、国も大変財政的に厳しい状況にあるわけでございます。率直に言って、足らないものは何でもかんでも国に出してくれということでは、国もやはり立ち行かなくなるであろうと思うわけであります。それぞれの国民が負担できる範囲で負担をして制度をつくっていく。また、利益を受けるというか、介護の便益を受ける方は、それぞれの負担能力に応じて負担をして便益を受けるという発想もやはり大事なのではないかと思っているわけであります。　したがって、現在国が提案しているこの制度を、私は当面自治体として受けとめて、この制度の充実のために努力をしていくということであって、現在のこの国会において十分議論された上で出てきた制度そのものを、初めから制度としていかがなものかというのは、私としてはどうかと思うわけであります。　先ほど来申しておりますように、当面この制度を市として可能な限りサービスの充実に努めるとか、そういうことについて力を尽くしていきたいと考えているところでございます。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　今のことにも関連しますけれども、市としてということもそうですけれども、市長としてと申し上げてもいいわけですけれども、独自施策、当面はないというようなお話が聞こえてくるわけですけれども、国自体も本当に定まっていない。ただ介護保険法が成立して、本来もうやらなければいけないというこの土壇場になって、半年の猶予あるいは段階的にというような話が出てきて、あるいはさまざまな金銭的な部分に関しても、家族介護にどうするとかいうような話まで出てくるというような状況があるわけで、そういう意味では、試行錯誤があるということはもちろん私の方も了解しているわけですけれども、それをそのまま受けて、国が出したものをそのまま、だからそのまま受けますというような御答弁というのは、私はよくわからないですね。地方自治の時代だと、地方分権の時代だという、その側面で考えるならば、市長は、自分の頭で考えて、やはりこの朝霞市の介護保険に関してはこうあるべきだ、朝霞市民の高齢者の介護に対しては、少なくともここの部分は充実させなければいけないんだと、私はここの部分に関してはこだわるんだというような部分をぜひお聞かせいただきたいというふうに思うんですね。　もちろん議会の側もそういうことはやらなければいけないというふうに思いますけれども、市長のお考えというのが、先ほど来市長の意気込みということでもお伺いしているわけですけれども、言葉とは裏腹に現実には国の言ってきたものをそのままとりあえず始めて、幸い半年間は徴収がないから、その猶予の間にゆっくり考えていきたいというようなお話ですけれども、そうこうしているうちにいろいろな自治体で独自の施策、国とは別個に独自の施策というものをどんどん、いわゆる市長の手腕によってやられているわけですね。私は朝霞市の市長の手腕を、また考え方をお伺いしたいというふうに思うわけです。　具体的にはこれはやはり、信じがたい話ですが、介護保険が４月１日から始まるに当たって、今この期に及んで介護保険条例が出されてくる。これは国がそういうそもそもさまざまな施策に関して最終的なポイントですね。個々の額がどれぐらいになるかというようなことに関して、最近になってようやく出してきたということも含めて、市としても定めようがなかったというのがあると思いますけれども、一応初めての本条例ですから、具体的な内容もあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　担当部長をして答弁いたさせます。 ○石原茂議長　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　１点目の市としての独自施策といたしましては、介護保険条例上では、いわゆる市町村特別給付が考えられますが、市町村特別給付として行うと第１号被保険者保険料に影響が出ることから、市町村特別給付に相当するサービスは従来どおり一般施策で実施することとし、朝霞市におきましては、介護保険制度上で法定されているサービスのみを行うこととしております。　２点目の具体的内容につきましては、本則で介護認定審査会委員の定数、第１号被保険者の保険料、納期、資格の取得・喪失における算定方法、延滞金、徴収猶予、減免、罰則につきまして定めております。　また、附則で、施行期日、第１号被保険者の平成12年度、平成13年度における保険料軽減の特例などを定めるものでございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　１回目でお伺いしたつもりですが、お答えがないのでもう一度お伺いしますけれども、職員には変わらない立場ですから、市長というお方は。市としての独自施策というのは、やはり市長が定められて、市長のお考えというものが当然あって行われるというふうに思うんですね。地方自治体の長としての立場で、この介護保険導入に当たっての意気込みをお伺いしたつもりですけれども、この介護保険、新たな導入、新しい本条例を導入するに当たっての市長の立場、市長のお考えということをもう一度はっきりお伺いしておきたい。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　担当部長がお答えしたのと同じであります。 ○石原茂議長　次に、３番目、堀内議員の質疑を許します。 ◆15番（堀内初江議員）　私もこの介護保険条例の中で、特に５章の罰則規定についてお伺いをしておきたいというふうに思います。　国保条例の改正、中身は改悪なんですけれども、埼玉県は今までそういうことをしてこなかったんですけれども、いよいよ介護保険が始まることによって、保険証を返還させて資格証明書を発行するんだというようなことを始めたわけですよね。それに合わせまして、この介護保険条例の中身も国の準則に沿ってつくられたというようなお話もあったのですが、特にこの第５章の罰則については、大変厳しいなというふうに受けとめました。　それで、第12条のことについては、多分これは届け出かというふうに思うんですけれども、例えば、虚偽の届出をした者は10万円以下の過料に処する。虚偽の届け出といっても、これはどういう場合を想定して言っているのか。それから、そこのとこら辺、12条の解釈と、それから第13条の法第30条第１項後段、第31条第１項後段と、第66条第１項若しくは第３項又は68条とずっとあるんですけれども、これは認定の変更だとか認定の取り消し、要支援認定の取り消し、要介護認定の手続の特例といったものかなというふうに思ったんですけれども、これも被保険者証の提出を求めて、これに応じない者も10万円以下の過料になっているんですよね。　ここの13条についても、例えば、これとこれとこれとこれの場合には提出を求めて、そして応じない者は10万円以下というのは、具体的にどういった場合なのか。そして、14条でも、正当な理由なしに法第 202条第１項の規定によりというのは、被保険者等に関する調査の問題かというふうに思うんですけれども、これは文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、これも10万円以下の過料に処すというんですけれども、職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をした者といっても、これ、意識的にやった場合もあるのかもしれませんけど、相手はやはり高齢者、65歳以上となると、意識的でなくても、例えば事実と違っちゃったというようなことは出てくるのではないのかなというふうに思うんですが、この14条の考え方と、そして第15条の偽りその他不正の行為により、保険料その他法の規制による徴収金、法第 150条第１項というのは、納付金の徴収、納付義務だと思うんですけれども、の徴収を免れた者は、その後、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処すということがありまして、第16条で、前条までの過料の額は、情状により市長が定めるというふうにあるわけです。　この罰則が大変私は中身が厳しいのと、それから、この解釈のしようによっては非常にいろいろな方に相当してしまうのではないのかなという心配があるわけなんですよね。この辺について具体的に、どういう場合を想定してこういうふうになるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　朝霞市介護保険条例についてお答え申し上げます。　条例における罰則に係る規定につきましては、本則第12条から第16条までにおいて規定し、第12条は、被保険者の資格の取得及び喪失に関しまして、市に必要な事項を届ける義務に対する違反に関するものであります。　第13条は、要介護状態区分の変更認定、要介護認定の取り消し、要支援認定の取り消し、要介護認定等の手続の特例、保険料滞納者に係る支払い方法の変更、医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差しどめの場合における保険証提出命令違反に関するものでございます。　第14条は、被保険者等に関する調査に対し違反行為があった場合で、第15条は、保険料その他法の規定による徴収金の徴収を免れた場合のものでございます。　また、本条例は、以上の場合において、罰則として過料に処するものとなっております。　また、第16条は、これらの過料の額を定める規定となっております。 ○石原茂議長　堀内議員。 ◆15番（堀内初江議員）　それでは、12条から15条までの、先ほどもお話ししましたけれども、高齢者が例えば虚偽の報告というふうにこの中では書いてあるんですけれども、その虚偽の報告、それから、今12条や14条でも違反というふうに出てきたんですけれども、これについてはどういうふうに、どういうふうにという、例えば、高齢者でありますから、本当に虚偽の報告をしようとしてしたのでない場合も多く考えられるのではないかと思うんですよ。そういった場合にも、この条文どおりにいっちゃうとやっぱりそれも入っちゃうんじゃないですかね。だからそこら辺は非常に慎重にされなければいけないし、それからもう一つ伺っておきたいのは、第16条で、情状により市長が定めるという欄があるんですけれども、それでは、12条から15条までの罰則規定があるんだけれども、この情状により市長が定めるというのは、どういったケースのときに。その過料の金額も市長が定めるということですから、金額も市長の権限でどういうふうにどんな金額に定めるのか、その点についてお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎塩味達次郎市長　この罰則規定は、いずれも故意犯の規定だと考えているわけでございます。したがって、記憶違いとかそういう場合は処罰の対象ではございません。　では、その証明はどうするかということになりますと、明らかに本人が故意に基づいて虚偽の届け出をしたということが明瞭である場合しか処罰されないものと考えております。　また、16条の情状によりというのも、過料というのは、これは罰金の刑罰の中でも一番軽い過ち料というものでございまして、しかし、この決めてある額についても、額が余り大きな額になってしまうというのは本来の趣旨を逸脱するわけでございますから、軽減措置が定められているのではないかと思うわけであります。　いずれにいたしましても、堀内議員が御心配するような事態は、この罰則の条項からは起こらないのではないかと予想しております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第52号　朝霞市介護保険円滑導入基金条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　半年間保険料徴収しないとか、経過的に２分の１軽減するとかいうような話まで具体的にもう決まっているわけですけれども、そういった部分の臨時特例交付金絡みということだと思いますけれども、具体的にわかりにくいので教えていただきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　朝霞市介護保険円滑導入基金条例の内容について御答弁申し上げます。　本条例は、介護保険制度の円滑な実施のための特別対策としての国からの臨時特例交付金を平成11年度に受け入れ、12年度以降の保険料軽減等に用いるとともに、交付金を適正に管理運営するため、基金を設置するものでございます。　特別対策の内容としましては、第１号保険料の軽減分としまして、介護保険法の施行後半年間は保険料を徴収せず、また、その後１年間は保険料を経過的に２分の１の軽減するための費用と、保険料の徴収方法変更に係る電算システム改造費と施行準備経費等の費用が交付されるもので、交付金の額は、平成12年度分として、保険料収納必要額の４分の３に相当する額２億 9,110万 3,000円と、平成13年度分として、保険料収納必要額の４分の１に相当する額１億 353万 4,000円、事務費としての電算システム改造費等で 890万円で、交付金合計で４億 353万 7,000円を予定しております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第53号　朝霞市介護保険保険給付費支払基金条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第54号　朝霞市介護保険高額介護サービス費資金等貸付基金条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　高額介護サービスということは、高額療養費と同じような形での設定だというふうには思うんですけれども、具体的に中身を教えてください。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　朝霞市介護保険高額介護サービス費資金等貸付基金条例の内容についてお答え申し上げます。　本条例は、経済的に困難な状態にある者に対して、介護サービス費用の利用者負担について、高額介護サービス費等支給までの間、高額介護サービス費等の貸し付けと、要介護認定の申請前に緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合、また、基準該当居宅サービス利用等、いわゆる県から指定を受けた指定サービス事業者以外の事業者からサービスを受けた場合、一定の基準を満たしている事業所から提供されるサービスであれば、基準該当サービスとして保険給付の対象になりますが、この場合、利用者負担は10割を負担することになりますので、これらについて保険給付までの間、貸し付けを行うための資金の基金を設置するものでございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆７番（田辺淳議員）　特に経済的に困難な状態にある者というのはわかるんですけれども、緊急にそのサービスを受ける必要性に迫られて、そのときの全額払いというようなところに、やはりどれだけの期間で一応この資金が貸し付けられるのかという部分がちょっと心配ですので、申請から決定、そして実際に貸し付けられるというのにどれぐらいの体制でそれを取り組まれるのかということをお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　この施策につきましては、これからの制度で、実際どのぐらいかかるかわかりませんけれども、現在の国民健康保険制度においては、最高限度額６万 3,600円を上回った場合は高額ということでもって貸し付けを行っております。その例をとって考えてみますと、おおよそ２週間以内ということでありますけれども、この貸付条例の目的を考えますと、できるだけ早くその希望に沿うような事務努力をしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第55号　朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　これも趣旨と主な規定内容に関して、改めて具体的にお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の具体的内容について御答弁申し上げます。　本条例は、介護保険制度が平成12年４月１日から施行されることに伴い、朝霞市特別養護老人ホーム朝光苑が介護保険法に規定する指定介護老人福祉施設の指定を受けて事業を実施するに当たり、入所者から徴収する使用料について定めるとともに、朝光苑が実施するデイサービス事業、短期入所事業、居宅介護支援事業及び総合福祉センターで実施するデイサービス事業、居宅介護支援事業についても、介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者の指定を受けて実施するに当たり、利用者から徴収する使用料について定めるものでございます。　また、介護保険法以外の老人福祉法、生活保護法に基づく利用者について、その使用料を定めるとともに、入浴援護事業につきましては、介護保険法に規定する訪問入浴介護が、道路、住宅事情等により利用できない者が利用する場合、また、重度心身障害者等が利用する場合の使用料について定めるものでございます。　なお、これらの事業の利用につきましては、国の見解に基づき、使用料として徴収するものとしたもので、使用料につきましては、介護保険法のサービス費の支給を受ける者の使用料は、介護保険法に基づき規定するとともに、その他の関連する事業の利用者につきましては、介護保険法との整合性を考え、規定いたしております。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第56号　朝霞市ホームヘルプ事業に係る手数料に関する条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　これも具体的に内容をお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎稲葉洋暎健康福祉部長　ホームヘルプ事業に係る手数料に関する条例の具体的内容について御答弁を申し上げます。　本条例は、介護保険制度が平成12年４月１日から施行されることに伴い、朝霞市が総合福祉センターのヘルパーステーションにおいて実施するホームヘルプ事業について、介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて、訪問介護事業として実施するに当たり、利用者から徴収する手数料について定めるものでございます。　また、介護保険法以外の老人福祉法、生活保護法に基づく利用者の手数料について定めるとともに、介護保険で「自立」と認定された者が日常生活の支援を必要とする場合の利用について、さらに、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法に規定する措置にかかわるもの、難病患者等居宅生活支援事業者に係る者が利用した場合の手数料について定めるものでございます。　なお、これらの事業の利用については、国の見解に基づき、手数料として徴収することとしたもので、その手数料につきましては、介護保険法のサービスの支給を受ける者の手数料は、介護保険法に基づき規定するとともに、介護保険で「自立」と認められた者が利用する場合、また、生活保護法の介護扶助による利用の場合は、介護保険法による利用者との整合性を考え、規定しております。　また、その他の各法による利用者につきましては、これまでどおり所得に応じた負担をいただくことにしております。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第57号　朝霞市手数料徴収条例について、直ちに質疑を許します。　田辺議員の質疑を許します。 ◆７番（田辺淳議員）　自治事務と法定受託事務という部分の地方分権一括法で、機関委任事務が廃止されたということで再構成されたという、そういう内容だという話は伺いましたけれども、もう少し具体的に教えてください。 ○石原茂議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎斉藤靖良企画財政部長　手数料徴収条例につきまして御答弁申し上げます。　従来本市が徴収する手数料につきましては、手数料に関する条例や手数料徴収規則、また、自転車等放置防止条例などの個別の条例、さらには、戸籍手数料などの政令を根拠に徴収してまいりましたけれども、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、これによる自治法の一部改正によりまして機関委任事務が廃止され、手数料については条例で規定しなければならなくなったために、個別の条例で規定するものを除き、本条例で一括して規定するものでございます。　具体的には、臨時運行許可申請手数料や鳥獣使用許可証の交付手数料または更新手数料もしくは再交付手数料及び開発行為許可申請手数料など、従前の手数料徴収規則の別表にあったものをそのまま手数料条例に規定するほか、従来、政令を根拠に徴収しておりました戸籍謄本もしくは抄本などの交付手数料や建築物に関する確認手数料などを新たに条例で規定するとともに、狂犬病予防法の改正で、犬の登録手数料などを、また、県からの事務移譲として、米穀小売業の登録手数料などを、新たに市で徴収するものとして規定しております。　そのほか、従前の条例で、諸証明や公簿・公文書等の閲覧など、表記が具体的でなかったものについて、住民票の写しの交付、住民基本台帳の一部の写しの閲覧などのように、具体的に列挙するなどの整備を図ったものでございます。また、自治法の定めに準じまして過料の規定も定めたものでございます。　なお、手数料の金額につきましては、すべて現行どおり、１件当たりの金額については変更してございません。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第58号　朝霞市埋蔵文化財センター設置及び管理条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第59号　朝霞市ポイ捨ての防止に関する条例について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第60号　朝霞市リサイクルプラザ設置及び管理条例について、直ちに質疑を許します。　藤井議員の質疑を許します。 ◆８番（藤井由美子議員）　朝霞市リサイクルプラザ設置及び管理条例の具体的な内容をお聞きしたいと思いますが、まずこの第２条の３に、それから第５条の２の１にプラザの設置目的ということが書いてありますが、その設置目的とは何なのか、お聞きしたいと思います。　それと、つい先日配られました「広報あさか」に「リサイクルプラザの企画運営員ボランティア募集」という記事が出ていましたが、この企画運営員のすることとして、どこまでできるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎芳野吉嗣市民環境部長　リサイクルプラザは、一般廃棄物の減量及び再資源化に関する市民の意識の啓発を図り、もって、資源を循環的に利用する社会の形成に寄与するため、目的として設置したものでございます。　朝霞市リサイクルプラザ設置及び管理条例の具体的な内容につきましては、一般廃棄物の減量化及び再資源化に関する情報の収集及び提供に関することや一般廃棄物の再生利用の促進に関することなど、リサイクルプラザの業務内容に関することを規定したほか、休所日として、木曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日などとしており、利用時間については、午前９時から午後５時までとなっております。また、利用の許可及び取り消しに関することなど、リサイクルプラザの管理に関する必要な事項を定めたものでございます。　なお、本施設の開所は、平成12年７月１日を予定し、管理運営は市直営で行うこととしております。　第２条の業務ということでございますが、掲げてございますとおり、１階では事務室、そしてリサイクルショップ、それから再生作業室ということで、家具等の修理、展示、それから２階の情報図書コーナーで、図書コーナー、ビデオ等の設置、あるいは３階はリサイクル活動室で、リサイクルプラザの企画運営員ということで、これはボランティアスタッフの方々に、このリサイクル活動室でいろいろ御指導いただくというようなことでございます。 ○石原茂議長　藤井議員。 ◆８番（藤井由美子議員）　まず、この目的がこの一般廃棄物の減量及びとここに書いてあるあれなんですけれども、リサイクルプラザという名称自体が、何か初めに廃棄物があるという感じで、リサイクル、循環というよりは、今普通にリサイクルと言われている言葉ですね、そのリサイクルがいいものだというふうな感じを与えるんですけれども、実際リサイクルということでは、環境に負荷を与えるものもありますし、必ずしもいいことだけではないわけです。　建物自体もかなりむだが多いと思います。あそこのすぐ前に浦和土木事務所があるわけですけれども、あそこではかなりエコロジーに配慮した建物になっています。そういう近くにあるものも見てつくられればもっとよかったのではないかと思いますけれども、そういうことも、市民を交えてちゃんと計画段階から話し合っていければ、もっといいものができたのではないかと思います。　そこで、この企画運営員ですが、この募集だけを見ると、もっと企画からいろいろ入っていけるような感じがするんですけれども、今のお話だと、３階の活動室で何かするだけということなんですね。それで、応募される方はもっといろいろなことをかなり期待して応募されるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎芳野吉嗣市民環境部長　リサイクル活動室だけでということでございますけれども、この活動室で広く、例えば各種教室の企画ですとか、あるいは講座の企画、イベントなど、それらをいろいろ考えていただくというようなことで、このリサイクル活動室を主に拠点として活動していただくということでございます。そういうことで、このボランティアスタッフは募集させていただいております。　したがいまして、活動内容につきましては、この方々がこれからいろいろ協議をいただいて、いろんなイベントを考えていただくというようなことで考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○石原茂議長　藤井議員。 ◆８番（藤井由美子議員）　その企画運営員ですが、この教室とかイベントの企画をし、運営をする活動と考えられるかと思いますけれども、そうではなくて、もっとこのプラザの運営そのものにかかわるようにできないでしょうか。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆８番（藤井由美子議員）　いえ、運営というのは、そのイベントや教室とか、そういうことだけではなくて、そのプラザの運営そのものです。ぜひそうしていただきたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎芳野吉嗣市民環境部長　この活動室につきましては、講座、教室、イベントのいろいろな企画をしていただくというようなことで今申し上げました。　要するに、事業運営をここで考えていただくということですから、この建物の管理だけをやるということではございませんので、この運営員が行いますのは、そういうさまざまな内容を考えていただくということでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第61号　財産の取得について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第62号　市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第63号　市道路線の廃止について、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第64号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○石原茂議長　日程第２、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案第15号から第63号までの49件については、去る２月28日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○石原茂議長　次に、議案第64号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、議案付託表に記載してあるとおり本会議審議とするため、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第64号については、委員会への付託を省略することに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石原茂議長　以上で、本日の日程はすべて終了しました。　７日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。　次の本会議は、13日午前９時から一般質問を行います。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時１０分）...

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朝霞市議会 2000-03-03 03月03日－02号

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03月03日－02号